参議院選挙後、初めての本格的な論戦の場となる臨時国会が3日午後に召集されます。

内閣支持率が下がり続ける中、物価高・円安対策や、いわゆる統一教会をめぐる問題など山積する課題にどう対応していくかが問われます。

臨時国会の会期は12月10日までの69日間で、岸田首相は3日午後、所信表明演説に臨みます。

岸田首相は物価高を受けた総合経済対策をとりまとめ、構造的な賃上げや、電気料金値上がりによる家計負担対策などを実施したい考えです。

対する野党側は、いわゆる統一教会をめぐる問題を厳しく追及する方針です。深い関係が指摘されている細田衆院議長に国会での説明を求めるほか、山際経済再生担当相の辞任などを迫る方針です。

また、安倍元首相の国葬の是非や、今後の国葬のあり方などについてもただすことにしています。

この週末に行ったNNNと読売新聞の世論調査で、岸田内閣の支持率は45％と政権発足以来最も低くなり、初めて支持と不支持が逆転しました。岸田首相にとって正念場となる国会が始まります。