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“統一教会"巡り… 「解散命令」求める野党 岸田首相は「質問権」使った調査を指示

2022年10月17日 22:12

国会では、17日から予算委員会がはじまり、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”の問題で、与野党が激しい論戦を繰り広げました。「質問権」を行使し実態解明を進める考えを示した岸田首相に対し、野党側は、早急に「解散命令」を請求するべきと詰め寄りました。

   ◇

最初の質問に立ったのは、自民党の萩生田政調会長です。しかし、質問ではなく“おわび”からはじまりました。

自由民主党 萩生田政調会長
「冒頭、やはり自民党として、“旧統一教会”との関係について、私も含め、自民党議員の関与が結果として、教団の信用を高めることに寄与してしまったのではないか。こうしたご指摘を私たちは真摯(しんし)に受けとめ、猛省をしなくてはならない」

   ◇

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”の問題。

元妻が“統一教会”信者 橋田達夫さん(64)
「警察にも相談にいった、行政にも相談にいった。誰も相手にしてくれません」

元妻が信者の男性は、野党が行ったヒアリングで、“教団”での活動を最優先にしていた元妻によって約1億円が教団に流れたと訴えました。

元妻が“統一教会”信者 橋田達夫さん
「本当に、家族はすべてバラバラになっていったんです。長男は結局、精神的におかしくなっていって庭で焼死しました、自ら命を絶ちました。命を大切にしない、そういう教団は絶対あってはいけない」

立憲民主党の山井議員は、橋田さんの証言を例にあげ、このようにただしました。

立憲民主党 山井議員
「岸田総理、なぜ顔と名前を出して、橋田達夫さんはこうやって発言をされてるんだと思われますか」

岸田首相
「大変、壮絶な経験をされた。これ以上、被害が広がることは防がなければいけない。そういった思いを持っておられるんだろうなと」

岸田首相は17日朝、永岡文部科学相に対し、宗教法人法に定められた「質問権」を使って教団を調査するよう指示しました。調査の結果次第では、「解散命令」の請求につながる可能性もありますが――

立憲民主党 山井議員
「調査はいつ終わらせるおつもりなんですか」

岸田首相
「今、断定的に申し上げることはできません」

立憲民主党 山井議員
「その間に多くの家庭崩壊、下手したら自殺者・自己破産どんどん増えますよ。解散請求に勝る被害者救済はないんですよ」

山井議員は、「早急に教団の解散命令を請求すべきだ」と迫りました。

岸田首相
「(調査で)実態をしっかり解明していく、これは重要なことであります。しかし、だからといって、困ってる方について、この手をこまねいて見てるなどということは、決して考えているわけではありません。被害者の方々に寄り添い、しっかり支援をしていくことと、そして、被害の拡大を防止することと、ぜひ並行して政府としては進めていきたい」

   ◇

立憲民主党と日本維新の会などは17日、統一教会を巡る問題を受け、高額献金や霊感商法などの被害者を救済するための法案を提出しました。

法案では、マインドコントロールなどで、「年収の4分の1」を超える額を目安に、著しい財産の損害を生じさせた場合、国が「是正命令」を行えること、また、家庭裁判所が認定すれば、被害者の家族らが寄付を取り消すことができる制度も盛り込まれています。

立憲民主党 山井議員
「これを参考にして、この国会中に被害者救済の法律を一緒に成立させたい。岸田総理、いかがでしょうか」

岸田首相
「政府が基本的に考えている方針と、野党の皆様が考えている方針は、かなり重なる部分も多いと思っています。いずれにせよ、できる限り早く、法改正と結論を出したい」

国会で、この質疑を傍聴した橋田さんは――

元妻が“統一教会”信者 橋田達夫さん
「僕はもし、首相に会えば、『解散をしてほしい』(と言いたい)。これしかないです」

   ◇

一方、岸田首相が「質問権」を使い調査を行うよう指示したことについて、教団は「文化庁から明確に指示があるかと思いますので、真摯に受けとめ、誠実に対応させていただきたい」としています。