永岡文科相は、いわゆる「統一教会」に対し、宗教法人法に基づく「質問権」について「年内のできるだけ早いうちに」行使できるよう手続きを進めるとしています。

宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」について、永岡文科相は17日朝、岸田首相から「質問権」の規定を使い調査を行うよう指示があったことを受け、来週25日にも専門家会議を立ち上げるとしています。

永岡文科相「報告徴収・質問権を行使すること、質問事項について、法に基づいて宗教法人審議会の意見を聞くことがまずは必要でございます。年内のできるだけ早いうちに権限が行使できるよう手続きを進めて参ります」

これまでに「質問権」が使われた例はなく、行使する場合の基本的な考え方や基準を検討した上で、宗教法人審議会に諮問し、統一教会の業務などについて調査を行う予定です。

永岡文科相「情報収集、質問の手続きの途中であっても、解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合に、速やかに裁判所に対しまして解散命令を請求することを検討して参ります」

文部科学省は調査を行う時期や期間については明らかにしていませんが、調査の結果次第では「統一教会」に対する解散命令の請求につながる可能性もあるとしています。

これについて教団は日本テレビの取材に対し、「文化庁から明確に指示があるかと思いますので、真摯に受け止め、誠実に対応させていただきたい」としています。