松野官房長官は、17日午前の会見で、いわゆる統一教会に関する問題をめぐり、弁護士や心理専門職等を配置した新たな部署を法テラスに早期に新設する準備を進めていると明らかにしました。

＜会見トピックス＞
▽"統一教会"関連

▽靖国秋季例大祭

▽中国共産党大会

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――旧統一教会について伺います。
消費者庁の検討会が報告書を公表し、初めてとなる質問権の行使や寄付に関する法整備の必要性などが盛りこまれました。岸田総理は質問権行使の検討を指示したということだが、報告書についての受け止めと、権限行使を検討する理由をお聞きします。

また今後どのように検討を進めていくことになるのか、スケジュール感も含めて伺います。

○松野官房長官
旧統一教会については、平成28年以降、それまで認められていた使用者責任とは異なり、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた、民事裁判の例がみられており、今般、政府が設けた合同電話相談窓口において、9月末時点で1700件以上の相談が寄せられ、法テラスや警察を含め、関係機関に相談が繋がっています。また、本日、消費者庁に設けた有識者会議において、報告書が取りまとめられたところであります。

こうした裁判例や相談の状況、有識者のご意見も踏まえ、旧統一教会に対し、宗教法人法に基づく報告徴収、質問の権限を行使することについて、本日総理から関係大臣に指示がありました。今後、宗教法人法を所管する文部科学省において、専門家のご意見も伺いながら、報告徴収、質問権を行使する場合の基本的な考え方や基準を整理するものと承知しており、速やかに検討を開始する予定と聞いております。その上で、宗教法人法の規定に基づき、宗教法人審議会に意見を聞いた上で、旧統一教会に対して報告徴収、質問権を行使すべく、手続きを進めていく考えであります。

――関連で伺います。
旧統一教会の調査に関しまして、調査結果次第では裁判所への解散命令の請求が視野に入ります。これまで政府は信教の自由を保障する観点からも、宗教法人の調査や解散命令請求などには慎重な姿勢を示していたが、今回方針転換ともいえる決断に至った背景、理由について伺います。

○松野官房長官
現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、政府としては、まずは報告徴収、質問権の行使を通じて具体的な事実関係を把握してまいりたいと考えております。詳細については文部科学省にお尋ねをいただきたいと思います。

――文化庁は、宗教団体の役員などの刑事責任が認められないと、解散要件に当たらないと説明してきているが、現状はその解釈を維持しているのか、今後解釈を変更していく考えは。

○松野官房長官
先ほど申し上げた通り、報告徴収、質問権の行使に関してはお話しさせて頂きましたが、詳細については文部科学省にお尋ね頂きたいと思います。

――いわゆる統一教会を巡る悪質商法などの問題で、政府が法テラス内に、この問題に対応する専門部署を新設する方針を固めたということだが、事実関係と専門部署設置の狙いは。

○松野官房長官
法テラスにおいて、お困りの方々の多様なニーズに応え、旧統一教会に関連する問題等の 総合的解決を図るため、まずは11月中にも合同電話相談窓口の機能等を継承した対応窓口を設置する準備を進めています。そのほか、無料法律相談等の民事法律扶助の積極的活用等についても準備を進めているところであります。これらの取り組みを推進するため、弁護士や心理専門職等を配置した対応、部署を新設する予定であり、可能な限り、早期に新設するための準備を進めています。

――岸田総理が靖国神社の秋季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 岸田文雄」名で真榊を奉納した。政府としての見解および例大祭中に総理が参拝されないのか事実関係を。

○松野官房長官
総理が真榊を奉納されたとの報道は承知していますが、私人の立場でのこととして理解しており、政府として見解を申し上げる事柄ではないと認識しています。なお総理が「内閣総理大臣」との肩書を付して奉納されたことは、その地位にある個人をあらわす場合に慣例としてしばしば行われることであり、私人の立場で奉納されたものと理解をしています。靖国神社を参拝されるか否かは、総理が適切に判断される事柄であります。

――16日に開幕した中国共産党大会について伺います。
政治報告では台湾統一の実現について、党の揺るぎない歴史的任務と明記されました。習近平総書記は決して武力行使の放棄を約束しないとも述べています。また強大な戦力防止システムを構築するとして、核兵器の開発を重視する方針を示しました。こうした発言に対する政府の受け止めをお願いします。

○松野官房長官
他国の政党の活動について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。

その上で申し上げれば、台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。台湾海峡の平和と安定の重要性について、引き続き中国側に直接しっかりと伝えるとともに、米国をはじめとする同盟国、同志国と緊密に連携をしながら各国共通の立場として明確に発信をしていきます。今後とも、両岸関係の推移をしっかりと注視していく考えであります。