いわゆる統一教会への「質問権」行使について、岸田首相は国会で、速やかに手続きに入ると述べました。

岸田首相はいわゆる統一教会に関し、被害者の救済は十分進んでいないという認識を示した上で、「私が責任を持って解決していきたい」と強調しました。

岸田首相「多数の被害者困窮や家庭の崩壊などが生じるとともに、救済が十分進んでいないことを、政府として、これを重く受けとめているところです。 私が責任を持って、未来に向けてこの問題を解決をしていきたいと考えております」

岸田首相は質問権を行使することにした理由について、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例があることや、政府の相談窓口に先月末の時点で1700件以上の相談が寄せられたことをあげ、「質問権の行使に向けた手続きを進める必要がある」と表明しました。

その上で、教団に対し「質問権の行使による事実把握と実態解明」「被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化」、さらに「今後、同様の被害を生じさせないため、消費者契約法等の法制度の見直し」を行うと強調しました。

また、永岡文部科学相は、質問権を行使する基準をあらかじめ設ける考えを示しました。来週25日にも検討を開始するとしています。