いわゆる「統一教会」に対し、業務や管理運営に関して報告を求める宗教法人法上の「質問権」の規定を初めて使い、文部科学省が調査する方針であることがわかりました。

「質問権」とは、宗教法人法に定められた規定で、法令違反などが疑われる場合に、文部科学省などが宗教団体に対し聞き取りをしたり、同意があれば立ち入りを行ったりして、業務や管理運営に関し報告を求めるものです。「質問権」が使われたことはこれまでに一度もなく、調査の結果次第では、解散命令につながる可能性もあります。

霊感商法などへの対策を話し合う消費者庁の有識者検討会は、近く提言を公表する見通しで、宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」に対し「質問権」を使うことも盛り込むとみられます。

文部科学省は、今後、審議会に諮問した上で、「統一教会」に対し「質問権」を使って調査を行う方向で調整する見通しです。