霊感商法などへの対策を話し合う消費者庁の有識者検討会が、「つけ込み型勧誘」の取り消し権を法制化することや、いわゆる「統一教会」に対し、文化庁が宗教法人法に基づく「調査」をすることなどを提言としてまとめたことが、関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、提言案には、認知機能が低下した人や判断能力のない人への「つけ込み型勧誘」について、契約後に財産を取り戻せる「取り消し権」を法制化することなど、消費者契約法の改正を見据えた内容が盛り込まれる見通しです。

また、宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」に対し、文化庁が宗教法人法に基づく「調査」をすることも提言しています。

「調査」では同意があれば立ち入りも可能で、その結果、公益以外の事業停止命令や、場合によっては解散命令請求も可能となります。有識者検討会は、近く提言案を公表する方針です。