岸田首相は17日、いわゆる「統一教会」に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を使って報告を求めるよう永岡文部科学相に対し、指示しました。

永岡文科相「宗教法人法にのっとりまして“統一教会”について質問権ですね、これ報告徴収・質問権、しっかりと対応してほしいと、すぐにですね、これから始めたいと思います」

消費者庁の霊感商法に関する有識者会議が17日朝に提言を公表したことを受けて、永岡文科相は宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」について、岸田首相から「質問権」の規定を使い、調査を行うよう指示を受けたことを明らかにしました。

今後、文科省は宗教法人審議会に諮問し、「統一教会」の業務などについて調査を行う予定です。

消費者庁の有識者検討会の提言では、霊感商法などによる勧誘での「取消権」について、「マインドコントロールから抜け出すためには相当程度の時間を要する」として、行使期間を延長することや、マインドコントロール下などでの「つけ込み型勧誘」を取消権の対象に加えること、マインドコントロール下での「寄付」への対応を念頭に、禁止規定を法制化すべきなどと指摘しています。