全国霊感商法対策弁護士連絡会は、4日に会見を行い、いわゆる統一教会をめぐり被害者を救済するための法案について、今の国会での成立を求め、声明を発表しました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会・川井弁護士「この機会を逃してしまったら、やはりこういう新しい法律の整備というのは非常に難しくなる。皆さんの関心が高まっていて、皆さんの理解が深まっている。このときにやはりこの法整備を強く進めていただきたい」

全国霊感商法対策弁護士連絡会は4日、都内で会見を行い、「今国会での被害者救済に向けた法整備を求める声明」を発表しました。

声明では「統一教会による被害の中核である信教の自由の侵害及び財産権の侵害を規制する新法の成立が不可欠」とし、「被害抑止・被害者救済という観点から、与野党一致して、今臨時国会内で速やかに被害者救済の法整備を行うべき」としています。

また、これまでの国の姿勢についても言及し、「統一教会の被害は、国が３０年以上放置してきた問題であり、そもそもこれ以上時間をかけるべきではない」と指摘しています。

全国霊感商法対策弁護士連絡会はこれまでにも、文部科学大臣と法務大臣らに対し、教団について解散命令請求を行うよう申し入れ書を提出。申し入れ書では、教団が長期間にわたり、献金などで多くの人の財産権を侵害してきたなどとして、解散命令を裁判所に請求すべきだとしていました。