いわゆる統一教会の被害者救済に向けた法案について与野党が協議を行いました。与党側から「今の国会で新しい法律を作ることは難しい」との認識が示されるなど、協議は難航しています。

1日の与野党協議では、野党側は、消費者契約法など現行法を改正するだけでなく、家族らが被害を取り戻せるよう、取消権を認めることなどを盛り込んだ、新しい法律を成立させるべきだと主張しました。

これに対し与党側は、新しい法律を今の国会で成立させるのはスケジュール的に難しいとの認識を示しました。

立憲民主党・長妻政調会長「今日、ちょっと私はがっかりしましたのは、（新法については）今国会は無理というような趣旨の発言が繰り返されました」

自民党・若宮幹事長代理「今国会で全くやらないわけではなくて、できるところまでは進めていきたいなと」

一方、意見が対立していた「マインドコントロール」を定義することについては、与党側が受け入れ、新しい法律を作る際に議論していくことで一致しました。