いわゆる統一教会をめぐり被害者を救済するための法案について自民党や立憲民主党など4党が協議を行いましたが、「マインドコントロール」の定義などをめぐって折り合わず、協議は難航しています。

自民・公明・立憲・日本維新の会の4党は、いわゆる統一教会をめぐり、被害者を救済するための法案の今の国会での成立を目指しています。

3回目となる27日の協議では、いわゆる「マインドコントロール」状態による悪質な高額献金への対策などについて議論が行われました。

この中で野党側は「マインドコントロールを定義すべき」と主張したのに対し、与党側は「定義が難しく、マインドコントロールという言葉を使うかどうかは慎重にすべきだ」などと主張し、折り合いませんでした。

また、野党側はマインドコントロール状態で年収の「4分の1」を超える額の寄付があった場合、国が是正命令を行えるようにすべきと主張しています。

これに対し、与党側は「寄付の上限規制は寄付自体を規制することになる。財産権の侵害の程度が大きすぎる」などと難色を示しました。

協議後、立憲民主党の長妻政調会長は、「議論が後退した」「マインドコントロールをどうするかが最大の焦点。それを除外するのは驚きだ」と批判しました。

4党は来週以降も協議を続ける方針です。