松野官房長官は、26日午前の会見で、いわゆる統一教会の関連団体の推薦確認書に署名していた大串デジタル副大臣が消費者庁も担当していることについて「大串氏からしっかりと説明がされるものと考えている」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽「汚い爆弾」めぐる国連安保理
▽裁判官訴追委員会委員選任
▽"統一教会"との政策協定
▽大阪・関西万博
▽習近平国家主席への祝電

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――いわゆる「汚い爆弾」について伺います。「放射性物質をまき散らす爆弾をウクライナ側が使用する可能性がある」とロシアが一方的に主張していることを巡り、国連安全保障理事会が緊急会合で、欧米各国は「証拠が示されておらず、虚偽の情報だ」と非難しました。日本政府としての見解と今後の対応を伺います。

○松野官房長官
現地時間25日、国連安保理において、本事案が議論され、ロシアがウクライナによる「汚い爆弾」の使用について、懸念を表明する独自の主張を行ったと承知しています。これに関し、ゼレンスキー大統領は一貫して否定していると承知しております。また、国際原子力機関は24日、ウクライナの要請に応じ、ウクライナにおける未申告の核関連活動および核物質の検証を行うため、IAEAの査察官をウクライナの2つの原子力施設に派遣する準備を行っている旨、発表したと承知をしております。政府としてウクライナが「汚い爆弾」を使用する準備を行っているとのロシアによる虚偽の主張は認められない、そういう立場であります。いかなる口実を用いたとしてもロシアによる更なるエスカレーションは決して、許されるものではありません。引き続き、G7をはじめとする、国際社会と緊密に連携し、ロシアに対し、即時に侵略を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう、改めて強く求めていく考えであります。

――後藤大臣の裁判官訴追委員会委員選任について伺います。衆議院は25日の本会議で後藤大臣を訴追委員会の委員に選任しました。閣僚になった国会議員は三権分立の観点から国会の役職につかないのが通例です。政府と与党間の意思疎通が十分に図れていないことの表れとも言えると思いますが、ご所見と今後の対応について伺います。

○松野官房長官
ご指摘の点については、慣例に従い、今後速やかに所要の手続きがとられることになるものと認識をしています。

――大串デジタル副大臣が先ほど衆院の厚生労働委員会で旧統一教会の関連団体の推薦確認書に署名したことを明らかにした。署名は昨年の衆院選の際で推薦状をもらったとのこと。大串副大臣から報告や政府として何らか対応をとる考えは。

○松野官房長官
報告は受けておりませんが、今までも申し上げてきたとおり、旧統一教会との関係につきましては、それぞれの閣僚等がご自分でしっかりと調査をして関係を説明していくと、今後、関係は断つということを徹底していただくということでございます。

――関連。大串副大臣は内閣府で消費者庁も担当しており、旧統一教会をめぐる被害者の救済についても携わってると思うんですけれども、その影響についてはどのようにお考えでしょうか。旧統一教会の繋がりが判明する中で大串副大臣のこうした担当については適任だとお考えでしょうか。

○松野官房長官
政府としての立場は先ほど申し上げた通りでございますが、大串氏の方から、しっかりと説明がされるものと考えております。説明をし、政府の一員として適切にされると考えております。

――今の関連で、長官ご自身は過去の国政選挙で旧統一教会の関連団体から推薦確認書やそれに類する文書の提示を受けたことや署名をされたことはございますか。

○松野官房長官
ございません。

――後藤大臣の件で確認ですが、昨日の本会議始まる前に後藤大臣は官邸に来るなど、大臣就任することは明らかになっていたわけですが、国対側とのやり取りはどのようにしていたのか。

○松野官房長官
いずれにしましても、政府としては国会対応を含め、今後とも与党と連携をしていきたいと考えております。

――大阪・関西万博について伺います。2025年の大阪・関西万博について建設工事費が円安などで資材高騰で膨らんでおり、パビリオンの建設費が当初想定より1.5倍の111億円になる見通しです。国や大阪府、大阪市経済界の3分の1ずつの同額負担だが、3分の1ずつ同額を負担する会場の建設費も当初の予定よりも1.5倍に膨らむこともわかっている。こうした費用の見通しが遥かに越える状況については政府の受け止めについてどのようにお考えでしょうか。

○松野官房長官
万博会場の建設費については工事の進捗管理をしっかり行い、また、調達、契約、詳細設計、工事実施の各段階において、費用の低減、効率的な執行に努めていくことで、引き続き1850億円に収まるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。2025年の大阪・関西万博ではコロナ禍を乗り越えた先の新たな時代の万博として、いのち輝く未来社会のデザインをテーマに、ポストコロナの時代に求められる社会像を世界とともに提示をしていきたいと考えております。加えて、大阪・関西万博は未来社会の実験場をコンセプトとしており、様々な最先端技術の実証、実装を行う機会と考えています。新しいアイディアや最先端技術に、規制改革やデジタル化などを組み合わせながら、世界中の人々に夢や驚きを与え、若者や子供たちがワクワクするような万博を作り上げていきたいと考えております。引き続き、カーボンニュートラル、デジタル、モビリティ、 健康医療など新たな技術やアイディアを結集し、世界に誇れる万博となるようしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。

――関連。参加する国や地域について、政府として把握してる現在の数と、目標150ということだったが、見通しについてはいかがでしょうか。

○松野官房長官
現時点で参加表明国は142の国や地域となり、目標の150か国が近づいてきた状況であります。大阪・関西万博開催に向けた準備が一段と加速するよう各国ともよく連携しながら引き続き取り組んでいきたいと考えております。

――中国の習近平氏が異例の3期目となる共産党総書記の座につき、中国国営中央テレビが岸田総裁から祝賀メッセージが届いたと報じていますが、これについての事実関係を伺います。また、自民党総裁としてのメッセージとのことですが、これはお互いに党のトップとしてのものという意味合いなのか、総理大臣として送らなかった理由について伺います。

○松野官房長官
23日、いわゆる1中全会が開催され、習近平総書記をはじめとする新しい中国共産党指導部が選出されました。岸田総理は、習近平氏が党の総書記に再任されたことを受け、自由民主党総裁として、習近平総書記に対してメッセージを発出されたものと、承知をしております。