いわゆる統一教会の関連団体が選挙の際、一部の自民党議員に実質的に政策協定と言える、「推薦確認書」への署名を求めていたと報じられたことについて岸田総理大臣は「実態を把握することに努める」と述べるにとどめました。

日本維新の会・音喜多政調会長「選挙前にこの推薦協定を結んでたということなんですが、こちら自民党内の点検によって総理は把握されていたかどうか」

岸田総理「自民党の議員のこれまでの当該団体との接点につきまして、政党としてしっかり整理をし、そして実態を把握することにこれからも努めていきたいと考えております」

自民党の調査では選挙での支援を受けていないか、会合出席の有無、など8項目について調査をしています。

岸田総理は、この党の調査で報じられた「推薦確認書」についても調査をして結果に反映しているか、など、確認する考えを示しました。

そのうえで、改めて、「それぞれの議員が説明責任を果たしていくことが重要だ」と述べました。