いわゆる統一教会との関係をめぐり、大串デジタル副大臣は去年の衆議院選挙の際、教団の関連団体の「推薦確認書」に署名したことを明らかにしました。

大串デジタル副大臣「（推薦確認書で賛同を求められたのは）憲法改正とか、わりと我々が日頃取り組んでるテーマに近いものであったということもありまして、日韓トンネルに関しては、ちょっとこれは私はなかなかお力添えできませんよという話をした上でサインをさせていただいた」

大串副大臣は、衆院選前の去年10月、教団側が主張する憲法改正などに賛同を求める推薦確認書に署名したことを認めました。その上で、「政策に対する影響はない。今後、一切関係を断つ」「消費者庁の担当なので被害者救済に関してはしっかり対応したい」と強調しました。

一方、松野官房長官は会見で、大串副大臣が消費者庁を担当しているのは適任かと問われ「大串副大臣がしっかり説明するものと考えている」と述べました。