複数の自民党議員が選挙の際、いわゆる統一教会の関連団体との「推薦確認書」に署名していたことについて、自民党の茂木幹事長は党として調査することに消極的な考えを示しました。

「推薦確認書」をめぐっては、野党側が「選挙での強い支援につながっていたのではないか」として自民党に対し「調査すべきだ」と求めていました。

これに対し茂木幹事長は会見で「結果として選挙での実際の支援につながっているかどうかは党の調査で既に公表している」「調査結果以上に具体的な問題が 指摘された場合は各議員が丁寧に説明を尽くすべきだ」と述べ、追加で調査することに消極的な考えを示しました。

一方、自民党の地方議員と教団との関係については、「党の基本方針を踏まえ適切に対応するよう要請する」と述べ、公認や推薦の基準についてはそれぞれの地方組織が責任を持って検討すべきとの考えを示しました。