いわゆる統一教会への質問権の行使について自民党の茂木幹事長は「調査の途中でも法令違反が確認されれば解散命令の請求を行うべき」との考えを示しました。

自民党・茂木幹事長「質問・調査については年内のできるだけ早いタイミングで開始をして、調査の途中過程であっても法令違反が確認されれば、宗教法人としての解散命令の請求を行うべきである。こんなふうに考えているところであります」

茂木幹事長は、また被害者救済のための党の提言を来週にも、とりまとめる考えを明らかにしました。

「教団」をめぐる問題を受け自民党の党改革実行本部は党運営の指針＝「ガバナンスコード」の改定案をまとめました。

「活動の社会的相当性が懸念される組織・団体の活動を助長すると誤解されるような行動を厳に慎む」としています。

執行部は来週の総務会で正式に決定した後地方組織にも周知・徹底する方針です。