岸田首相が宗教法人への解散命令請求の要件について、18日の答弁を撤回し民法の不法行為も入るとの考えを示しました。

岸田首相自身が18日に何度も否定していたことを一夜にして撤回するという場当たり的な対応に、政府・与党内からも困惑の声があがっています。

立憲民主党・小西洋之議員「宗教法人法の解散命令の要件に 不法行為責任などの民法違反は該当しないという政府答弁を撤回修正するお考えはありますでしょうか」

岸田首相「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入りうるという考え方を整理をした次第であります」

小西議員「朝令暮改にもほどがありますよね」

岸田首相「旧統一教会の事案につきましては、現状をしっかり把握した上で法律を適用していきたい」

突然の方針転換について岸田首相周辺は「被害者のことを考えて民法も含めた方がいいという判断になった」と解説する一方、政府関係者からは「解散命令請求をやる気がないとみられることを嫌った」との指摘も出ています。

また、ある自民党幹部が「解散命令請求までいくと思う」と述べるなど政府・与党内では解散命令請求に踏み切らざるを得なくなったとの受け止めが広がっています。

一方で、政府関係者が「総理本人の考えが変わり過ぎて周辺も困っている」と話しているほか、自民党内からも「1つの宗教法人をめぐって答弁や解釈をころころ変えるのはどうなのか」という声もあがるなど、混乱が広がっています。