岸田首相が17日、“統一教会”の問題について、宗教法人法に基づく「質問権」を使って報告を求めるよう、永岡文部科学大臣に指示しました。永岡大臣は積極姿勢を見せており、解散命令を請求するかどうかの検討を始めます。調査の流れや懸念を考えます。
◇◇◇
■何ができる？「質問権」使った調査
有働由美子キャスター
「いわゆる“統一教会”をめぐる問題が改めて指摘され始めてから、大きな節目を迎えました。岸田首相が指示した、『質問権』を使っての調査。これが行使されると、史上初めてになります。この質問権による調査では、何ができるのでしょうか」
小野高弘・日本テレビ解説委員
「まさに解散命令を請求するかどうか判断するための調査です。手続きとしては、まず準備のために専門家会議を開き、質問権の基準などを決めます。その後、同じメンバーで構成する宗教法人審議会で、どんな質問をするかの案を作ります」
「次に、質問案が固まったら調査です。教団側に、文部科学大臣名の書面で質問を送ります。必要に応じて教団への立ち入りも教団が認めれば行います。回答を拒否したりウソの回答をした場合には、罰則にあたる可能性もあります」
「この調査で、教団の違法な行為が確認され、さらに著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたと政府が判断した場合、裁判所に解散命令を請求できます」
■民事裁判、相談...質問権行使の理由
有働キャスター
「これらは厳格に運用されるのですね」
小野委員
「そうです。請求するのも厳格ですが、裁判所がそれを認めることも、なかなかハードルが高いとみられています。ただ、裁判所が妥当だと判断して解散を命じた場合には、“統一教会”は宗教法人格を剥奪され、税制上の優遇も受けられなくなります」
「政府としては“統一教会”が、組織的な不法行為だと認定された民事裁判の例があること、政府の相談窓口に1700件以上の相談があることから、手続きを踏んで調査を行うという立場です」
「教団は『文化庁から明確に指示があるかと思うので、真摯に受け止め誠実に対応する』とコメントしています」
