文部科学省は、いわゆる「統一教会」に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を使い調査する方針です。

永岡文科相「宗教法人法にのっとりまして、“統一教会”について質問権ですね、これ報告徴収･質問権、しっかりと対応してほしいと」

消費者庁の霊感商法に関する有識者会議の提言を受けて、永岡文科相は、宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」について、17日朝、岸田首相から「質問権」の規定を使い調査を行うよう指示を受けたことを明らかにしました。文科省は来週25日にも専門家会議を立ち上げ、質問権を行使する場合の基本的な考え方や基準を検討した上で、宗教法人審議会に諮問し、「統一教会」の業務などについて調査を行う予定です。

消費者庁の有識者検討会が17日に公表した提言では、「質問権」の他に霊感商法などによる勧誘での「取消権」について、「マインドコントロールから抜け出すためには相当程度の時間を要する」として、行使期間を延長することや、マインドコントロール下などでの「つけ込み型勧誘」を取消権の対象に加えること、マインドコントロール下での「寄付」への対応を念頭に、禁止規定を法制化すべきなどと指摘しています。