いわゆる「統一教会」をめぐる被害対策に取り組む弁護士らは11日、文部科学大臣らに対し、解散命令請求を行うよう、申し入れ書を送りました。

山口広弁護士「信教の自由は大切です。しかしながら、それを悪用する団体があった場合には毅然（きぜん）と対応しなければならない」

全国霊感商法対策弁護士連絡会は11日、文部科学大臣と法務大臣らに対し、教団について解散命令請求を行うよう、申し入れ書を送ったことを明らかにしました。

教団が長期間にわたり、献金などで多くの人の財産権を侵害してきたなどとして、解散命令を裁判所に請求すべきだとしています。

過去に解散命令が請求され、確定したのはオウム真理教などの2件のみで、政府は、信教の自由などの観点から、解散命令請求については慎重に判断することにしています。