立憲民主党が党所属の地方議員に対し、いわゆる統一教会との接点について調査を行いました。調査の結果、10人未満になんらかの接点があったとする一方、詳細については明らかにしませんでした。

岡田幹事長は、立憲民主党所属の地方議員に教団との接点について調査を行い、10人未満の地方議員がなんらかの接点があったと明らかにしました。どのような接点があったか、などの詳細については、明らかにしませんでした。

その理由について、「自民党が本来きちっと調査すべき。しかし、全くそれをやろうとしないという中で、これ以上、 一方的に明らかにするというのは、バランスを失している」と説明しました。

一方、18日の予算委員会で、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件について、岸田総理が「民法の不法行為は入らない」との解釈を示したことについて、岡田幹事長は「驚いた。宗教法人法上、刑事事件に限るというのは何も書いていない。本当にやる気があるのか」と述べました。