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【全文】"統一教会"相談件数約1700件のうち「警察につないだのは70件程度」松野官房長官(10/18午後)

2022年10月18日 17:09
【全文】"統一教会"相談件数約1700件のうち「警察につないだのは70件程度」松野官房長官(10/18午後)

松野官房長官は、18日午後の会見で、旧統一教会問題関係省庁連絡会議が設置する合同電話相談窓口に対して寄せられた約1700件の相談のうち、警察に繋いだ相談は速報値で70件程度だったことを明らかにしました。

<会見トピックス>
▽外交安全保障に関する与党協議会

▽1票の格差訴訟

▽"統一教会"被害者救済法案

▽"統一教会"刑法抵触可能性事案

▽シェルター整備

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――防衛力強化に向けた与党協議会について伺います。
自民・公明の幹部をトップにきょう初会合が開かれました。欧州など海外ではウクライナ侵攻を背景に、防衛費を大幅に増やす動きなどが見られますが、現下の世界の安全保障についての認識と、政府の対応方針、与党協議会に期待することをお聞きします。

○松野官房長官
日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定すべくプロセスを進めています。日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を、すでに政府として表明しているところであります。

先般開始した、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議においても議論を進めていただくとともに、与党とも十分連携し、与党協議会やワーキングチームでの議論も受け止めながら、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論を加速をしてまいりたいと考えております。

――一票の格差訴訟について。
7月の参院選のいわゆる一票の格差訴訟の判決で、東京高裁は、本日、違憲状態と判断した。一連の裁判の先日の大阪高裁判決に続いての違憲状態との判断となったが、受け止めと今後の対応について。

○松野官房長官
今年7月に執行された参議院通常選挙については、すべての選挙区について一票の格差訴訟が各高裁に提起されたと承知しています。本日の東京高裁の判決については、選挙当時の投票価値の不均衡は違憲状態ではあったが、憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえず、原告の請求が棄却されたものと認識しています。本件選挙にかかる一票の格差訴訟については、今後も各高裁において判決が言い渡される予定であり、その結果を注視してまいりたいと考えています。

――旧統一教会の被害者救済について。
岸田総理は本日午前の衆院予算委員会で被害者救済に向けた消費者契約法の改正案について、政府が考えている法律の見直しについて、準備ができたものから順次国会に提出していきたい、今国会を念頭に準備を進めていくと答弁しました。政府の消費者契約法の改正案の検討状況と具体的にどのようなものを想定しているのか教えてください。

○松野官房長官
すでに昨日も申し上げた通り、消費者庁の検討会の報告書の提言を踏まえ、消費者庁等において今後適切に法制化に向けた検討を行う必要があるものと認識をしており、可能な限り速やかに取り組んでまいりたいと考えております。具体的な内容については、消費者庁の検討会の提言も踏まえ、先ほど申し上げました通り、今後検討してまいりたいということでございます。

――関連。
先程、与野党の国対委員長会談で野党側から被害者救済に関する与野党協議の開催を求められ、自民党の高木国対委員長が持ち帰ると答えたようです。これに対する政府の受け止めと、与野党協議によって被害者救済法の成立を目指すことについてはどのようにお考えか合わせて伺う。

○松野官房長官
政府と致しましては、先程申し上げました通り、可能な限り、速やかに取り組んでまいりたいということでございますが、国対の運びに関しては、国対においてご議論されるものと承知をしております。

――念のため確認だが、総理が午前中の衆院予算委で答弁された被害者救済に関する法案について、今国会の提出等の準備を進めているというのは、ここ2日間の答弁で言及している契約取消権の対象拡大や行使期間の延長といった、消費者契約法などの改正も含まれるのか。

○松野官房長官
先ほど申し上げた通りでございますけれども、具体的な内容につきましては、消費者庁の検討会の提言も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。

――関連で今日の予算委員会で岸田総理は相談窓口に1700件の相談が寄せられ、その中には警察などに繋げる案件が含まれており、刑法をはじめとする様々な規範に抵触する可能性があると答弁されました。総理大臣が刑法違反の可能性に言及するのは異例だと思いますけれども、実際に1700件のうちどのくらい刑法違反の可能性があるのか、どういった事案があるのでしょうか。

○松野官房長官
旧統一教会問題関係省庁連絡会議の設置する合同電話相談窓口に対し、令和4年9月5日から同月30日までの間に寄せられた旧統一教会に関する相談約1700件のうち、警察に繋いだ相談は速報値ではありますが、約70件程度であります。合同相談窓口が警察に対して繋いだ相談の中には、犯罪が疑われるのではないかと考えられる相談もある一方で、いわゆる見守り支援等に関わる相談など、犯罪捜査を求める以外の相談も相当数あると承知をしております。いずれにしても、具体的にどのような事案が刑法に触れる疑いがあるかどうかについては慎重な判断を要する事柄であり、また今後捜査機関が個別具体の事実に即して判断するものと承知をしており、その件数や内容について明らかにすることは差し控えたいと思います。

――防衛費の増額に理解を示す国民が各社の世論調査でも50%を超えているところも出てきています。さらに理解を得るために重要なのは政府と国民との危機感の共有にあると思います。反撃能力を保有するということは、敵国からの攻撃の可能性を高めるということにも重なって、そういった意味ではシェルターの整備とワンセットで進めていく必要があるのではないか、さらにはシェルターの整備によって国民の危機意識も飛躍的に高まるという指摘ありますが、この点についてご所見お願いします。

○松野官房長官
武力攻撃を想定した避難施設の確保に関しては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接被害を軽減するための堅牢な建築物等、緊急一時避難施設の指定・促進に集中的に取り組んでいるところでありますが、核攻撃等のより過酷な攻撃を想定した施設についても、北朝鮮の情勢と鑑みれば現実的に対策を講じていく必要があるとの問題意識を持っています。そのため、諸外国の調査を行うなど必要な機能や課題について検討を進めているところであります。また、新たな国家安全保障戦略等の策定にあたっては、避難施設の確保を含む国民保護のあり方について、合わせて議論していくこととしています。いずれにせよ、国民保護を推進していくためには、国民の理解と協力が不可欠であり、しっかりと取り組みを進めて参りたいと考えております。