国会で24日、いわゆる「統一教会」の問題をめぐり岸田首相は、解散命令請求の要件である民法の法令違反について、把握していなかった判例があることを明らかにしました。

岸田首相は、文科省が把握していなかった判例が5件あることを認め、今後、被害者弁護団からも情報収集して実態把握に努める考えを示しました。

立憲民主党・長妻政調会長「被害者弁護団の資料等に基づいたものですけれども（判例は）29件になるんですよ。これ、29件ではないんですか」

岸田首相「22件、文部科学省において把握しているわけですが、残り7件については和解が成立したもの2件、文部科学省が判例データで検索したものの把握できなかったものが5件、これが含まれていると承知をしております」

長妻政調会長「なんか検索して把握できないから落としちゃだめですよ、総理。ちゃんと調べないと」

岸田首相「おっしゃるように判例についてはしっかり把握しなければなりません。この把握されていない判例についても文部科学省において、今後、統一教会問題をよく知る弁護士の皆さんなど情報収集を続けていきたいと思います」

また、野党側は選挙の際に教団の関連団体の「推薦確認書」に署名していた議員について、自民党として調査を行うのかただしました。

これに対し、岸田首相は明言を避け「各議員が説明責任を果たすべきことだ」と繰り返しました。

一方、岸田首相は、いわゆる統一教会問題の被害者と直接会って話を聞く考えを示しました。