松野官房長官は、4日午後の会見で、いわゆる統一教会の被害者救済の法整備について「速やかに検討を行い準備ができたものから、早期に提出する」と改めて述べました。

＜会見トピックス＞
▽入管施設
▽Jアラート
▽"統一教会"被害者救済法整備
▽日韓首脳会談
▽北朝鮮核使用
会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――入管施設について伺います。国連の委員会は、日本の施設で去年までの 5 年間に3 人の収容者が死亡したことなどに懸念を示した上で、日本政府に対して施設内の対応の改善を図るように勧告しました。収容施設の対応改善するよう求める声は国内からも出ておりますが、今回の勧告についての政府としての受け止めと今後の対応を伺います。

○松野官房長官
我が国の出入国在留管理行政に関してご指摘の勧告等がなされたことは承知をしています。他方で収容施設での処遇の改善計画に関する情報があったこと、長期収容を回避するための措置を検討していることなどは歓迎されており、我が国の入管行政に関して一定の評価もなされているものと認識をしています。今後、総括所見の内容を精査し、その趣旨を尊重しつつ、我が国の実情等を踏まえ、関係省庁において適切に対処してまいりたいと考えております。

――Jアラートに関して伺います。本日の衆院議運委理事会で運用の検証が必要だとの声が上がったほか、自民党の会合でも、昨日の情報提供を巡って、原因究明を求める意見が出ました。現在、政府では、システム改修を含めた改善策を検討しているとのことですが、検証の必要性や検証を実施する場合には、それをどうシステム改修に活かしていくのかご見解をお願いします。

○松野官房長官
Jアラートの送信時間を一層早めることなどについて、様々なご意見をいただいてることも踏まえ、関係省庁が連携し、システム改修も含めた改善策を検討しているところでありますが、具体的な改善内容等は確定していないところであります。また、今回のミサイルについては、様々な情報がもたらされる中で、可能な限り速やかにJアラートの送信を行った一方で、課題もあると認識をしています。その上で申し上げますと改善策を検討する中で、個々の課題については把握していくことになると考えております。

――旧統一教会の被害者救済のための法整備の関係で伺います。今日立憲民主党の泉健太代表が会見で、「協議がまとまらなければ岸田首相の国民に対する重大な背信行為で内閣不信任に値する事案だ」と発言されました。内閣不信任案に言及されたので、その受け止めや最大の焦点である献金や寄付のあり方についてどうまとめていくのかお考えをお願いします。

○松野官房長官
与野党協議会については政党間での議論のため、政府の立場からコメントは差し控えたいと思います。政府としては、与野党協議での議論も参考にしながら、将来に向けて被害の発生を防止し救済を容易にするために、必要な法制度の見直しを進めています。いずれにしても速やかに検討を行い準備ができたものから、早期に提出して参りたいと考えております。

――日韓首脳会談の関連で伺います。自民党の麻生太郎副総裁が2日から3日に訪韓し、尹大統領、朴外相と面会し、日韓関係改善へ向けた意見交換をされたとのことです。日韓首脳会談の開催に向けた地ならしとの見方も出ておりますが、相次ぐ北朝鮮ミサイル発射や元徴用工問題など両国間の懸案解決に向けて、11月の国際会議の機会に両国首脳が直接対面する必要についてどう考えるか。見解を伺います。

○松野官房長官
麻生太郎衆議院議員は日韓協力委員会会長、中曽根康弘世界平和研究所会長として韓日協力委員会と会談するために訪韓したと承知をしています。日本政府としては、国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、また発展させていく必要があり、引き続き韓国政府と緊密に意思疎通をしていく考えでありますが、現時点で日韓首脳会談について、何ら決まっているわけではありません。

――日韓首脳会談についてお伺いいたします。先ほど麻生副総裁の訪韓について、健全な関係を目指す、国政に対する直接的な影響はないというふうな発言があったが、健全な関係に戻すためには外相同士の対話とかそういったものが必要とお考えでしょうか。

○松野官房長官
日韓関係を、先ほど申し上げましたけれども、国交正常化以来築いてきた有効な協力関係に基づき健全な関係に戻していくためには、各級の会談また民間等も含めた様々なチャネルでの緊密な連携が必要であると考えています。

――アメリカを訪問し、オースティン国防長官と会談した韓国の李（イ）国防相は「北朝鮮が核攻撃を行えば、金正恩体制が終末を迎えることになる」と述べました。オースティン国防長官同席の共同会見での発言ということで、米韓は一致していると受け取ることもできますが日本政府としては同様のお考えはお持ちでしょうか。

○松野官房長官
ご指摘の発言については承知をしています。韓国の国防部長官の会見での発言にコメントすることは差し控えますが、そもそも北朝鮮による核ミサイル開発は、我が国および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないということは従来から繰り返し述べてきている通りであります。いずれにせよ、政府としては、引き続き、必要な情報の収集、分析、および警戒監視に全力を挙げていくとともに、日米、日米韓で緊密に連携し国際社会とも連携しながら関連する安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指していく考えであります。

――関連。米韓でこうしたやりとりがなされている一方で、日本が北朝鮮の攻撃の射程内に入っているにもかかわらず、冒頭ありましたが、日本でこの時期に及んでJアラートのシステム改修の話が出ている状況に強い違和感を覚える国民も少なくありません。日本政府は北朝鮮から攻撃を受ける可能性についてどうお考えか。また、北朝鮮の動向を受けての日本政府の対応からは危機感が国民にほとんど伝わっていない現状についてどう認識されているのでしょうか。

○松野官房長官
我が国が攻撃を受ける可能性という仮定のご質問へのお答えは困難でありますが、その上で申し上げれば、北朝鮮は我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有するとともに、極めて速いスピードで核ミサイル開発を継続的に進めています。また、今年に入ってから、かつてない高い頻度でのミサイル発射を繰り返しており、特に、一昨日以来、ICBM級の可能性があるものも含め、多数のミサイルの発射を繰り返すなど、地域の緊張を著しく高めています。北朝鮮のこうした軍事動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものと認識をしております。政府としては、引き続き、米国等とも緊密に連携しつつ、必要な情報の収集分析および警戒監視に全力をあげるとともに、いかなる事態においても我が国の領土、領空、領海、国民の生命と財産を守り抜いていくため、引き続き、万全を期してまいる考えであります。国民に対しても、適時適切な情報提供に努めてまいりたいと考えます。また、こうした状況を踏まえ、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、今後とも防衛力の抜本的な強化に取り組んでまいります。また、Jアラートによる情報伝達があった場合に、住民が避難等の実際の行動をとることが重要であり、そのために、事態に対する危機意識が共有されることが前提となります。政府としては、各自治体と連携して弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施するなどの取り組みを行っているところでありますが、こうした取り組みなどを通じて、国民の理解と協力の確保に努めてまいりたいと考えております。

――統一教会関係についてお伺いいたします。今日、岸田総理が来週までに被害者に会うと表明されました。先ほど長官、必要な法制度を整備するとおっしゃったが、これは被害者にかなり沿った必要かつ十分な法制度ということで理解してよろしいでしょうか。

○松野官房長官
被害者のお話をしっかりとお聞きした上で、もちろん法律の整備に当たっては必要十分なものにしたいと考えております。