×

  • 日テレNEWS NNN
  • 政治
  • 【全文】トルコ爆発"現時点までに日本人被害なし"松野官房長官(11/14午前)

【全文】トルコ爆発"現時点までに日本人被害なし"松野官房長官(11/14午前)

2022年11月14日 14:00
【全文】トルコ爆発"現時点までに日本人被害なし"松野官房長官(11/14午前)

松野官房長官は、14日午前の会見で、トルコのイスタンブールで爆発事案が発生したこと受け、「現時点までに邦人被害があったとの情報には接していない」と述べました。

<会見トピックス>
▽首脳外交
▽日韓首脳会談
▽北朝鮮ミサイル警戒データ共有
▽イスタンブール爆発事案
▽"旧統一教会"との政策協定に関するアンケート
▽世論調査
▽子育て時短勤務支援策
▽「FTX」経営破綻
会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――首脳外交について伺います。岸田総理は昨日、EASと日米韓首脳会談の他、米韓首脳とのバイ会談に臨んだ。成果などをどう評価するか伺います。また、今週のタイでの実施が見込まれている中国の習近平国家主席との首脳会談の調整状況と期待することを伺います。

○松野官房長官
東アジア首脳会議を含む一連のASEAN関連首脳会議では、岸田総理からASEAN中心性一体性とインド太平洋に関するASEANアウトルックに対する日本の揺るぎない支持を改めて強調しました。また、ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮といった喫緊の課題への対応についても、日本の立場をしっかりと発信し、各国と有意義な議論がなされました。国際情勢が変化する中で、日本とASEANが世界の平和と繁栄のために連携を強化していくことを今回の訪問において確認できたことは非常に意義があったと認識をしています。
日米首脳会談においては、地域情勢について意見交換を行い、厳しさを増す安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを推進していくことで一致しました。また、岸田総理から、本年末までに国家安全保障戦略を策定すべくプロセスを進めており、防衛力の抜本的強化とその裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を改めて示し、バイデン大統領から強い支持がありました。拉致問題についても、バイデン大統領から全面的な支持を得たところであります。
日米韓首脳会合については、北朝鮮による前例のない頻度と対応での挑発行為が続き、さらなる挑発も想定される中、日米、日韓、日米韓での連携がますます重要であるとの認識を共有しました。
また北朝鮮の完全な非核化に向けて毅然とした対応を行っていくことで一致をしました。
日韓首脳会談では、両首脳が北朝鮮問題や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していくことを確認しました。また尹大統領から拉致問題について、改めて支持を得ました。旧朝鮮半島出身労働者問題については、ニューヨークでの両首脳の指示を受けて外交当局間での協議が加速していることを踏まえ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致しました。
日中首脳会談については、現在、開催の方向で調整を進めているところであります。日中間には現在でも様々な可能性と、ともに数多くの課題や懸案がありますが、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸課題も含め対応をしっかりと重ね、共通の課題については協力するという、建設的かつ安定的な日中関係を日中双方の努力で構築していく必要があると考えています。これに向けて対話を進めていくという会談としたいと考えております。

――関連で伺います。日韓首脳会談に関してですが、元徴用工訴訟問題の早期解決を図ることで両者が一致しましたけれども、韓国内には日本政府による資金拠出や謝罪を求める声が強い一方で、日本は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場です。今後、具体的な解決のあり方が焦点となりますけれども、年内に解決する見通しは立っているのかどうか、ご所見を伺います。

○松野官房長官
旧朝鮮半島出身労働者問題については、先般の国連総会における日韓首脳の指示を受け、先月の次官協議を含め外交当局間の協議を加速しているところであります。今回の会談において両首脳は、こうした外交当局間の協議の加速を踏まえ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致しました。これを受け、引き続き我が国の一貫した立場に基づき、韓国側と緊密に意思疎通を図っていきます。

――日米韓首脳会談の共同声明で、「北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する意図を有する」と明記された。日米では情報共有が進んでいると思うが、日本と韓国の情報共有を進める狙いがあるのか。その狙いや効果についてどういう意義があるか。

○松野官房長官
北朝鮮による前例のない頻度と対応での挑発行為が続き、さらなる挑発も想定される中、日米、日韓、日米韓での連携はまますます重要となっています。このような中、日米韓首脳会議が開催され、3首脳は北朝鮮によるミサイルによる脅威を探知、評価する能力を向上させるための3カ国での取り組みを強化していくことで一致したところであります。なお、詳細については今後調整予定であります。いずれにせよ、政府としては引き続き必要な情報の収集分析及び警戒監視に全力を挙げていくともに、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら関連する安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指していく考えであります。

――トルコのイスタンブール中心部で13日爆発があり、トルコ政府によると6人が死亡81人がけがをしたということですが、政府が把握している日本人の被害の情報について伺います。

○松野官房長官
現地時間13日、トルコのイスタンブールで爆発事案が発生し、複数の死傷者が生じたとの報道は承知をしています。亡くなった方にはお悔やみを申し上げます。現地当局とも緊密にやり取りしてますが、現時点までに邦人被害があったとの情報には接していません。事案発生後直ちに在イスタンブール総事館から在留邦人に対し、 現場付近に近づかないこと含め、注意喚起のメールを発出したところであります。

――旧統一教会との政策協定について伺います。朝日新聞は全国会議員を対象に、旧統一教会や友好団体との政策協定や推薦確認書のやりとりの有無のアンケートの結果、現職副大臣や閣僚経験者ら8人が文書を提示されたと回答し、うち4人が署名したと。未回答、分からないなどの回答も少なくないですが、これについての受け止めや、改めて党や政府の調査の必要性について伺います。

○松野官房長官
ご指摘の報道については承知していますが、党の調査について政府からお答えすることは、差し控えたいと思います。政府としてはこれまでも申し上げている通り、各閣僚等、それぞれが点検をし、旧統一教会との過去の関係を調査、説明し、新たな接点が判明した場合には、その都度、追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底することとしているところであります。

――世論調査について。朝日新聞が週末行った世論調査で岸田内閣の支持率が37%で発足以降過去最低となりました。初めて4割を切り、不支持は51%だった。失言で更迭された葉梨前法相をめぐる岸田首相の一連の対応についても約6割が評価しないと回答し、統一教会問題をめぐっても67%が評価しないと回答しました。葉梨大臣への対応が適切だったかを含めて、今後どのように政権運営を行う方針か伺います。

○松野官房長官
世論調査の数字に一喜一憂はしませんが、一般論として申し上げれば、世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要であると考えています。葉梨大臣については、先日総理も述べられていた通り、大臣から辞任の申し出があり、総理としても葉梨大臣の発言の影響を重く受け止め、申し出を受け入れたものと承知をしています。政府としては、民法改正法案の審議や旧統一教会による被害者の救済など法務省が抱える重要課題、さらには総合経済対策の裏付けとなる補正予算の編成など様々な課題の対応に遅滞が生じることがないよう緊張感を持って政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えています。

――政府は、育児休業明けで子育てのため時短勤務を行う人向けて、新たな現金給付制度を創設する方向で検討に入ったと一部報道があります。給付は雇用保険加入者が対象で、賃金の一定割合の金額を雇用保険から拠出し、上乗せする案で調整するということですが、事実関係と、財源の想定、スケジュール感など、政府の現在の検討状況を伺います。

○松野官房長官
2021年の出生数が将来人口推計よりも7年程度早く減少するなど、我が国の少子化は危機的な状況にあります。働き方やライフスタイルが多様化する中で、男女が希望通りに働き、仕事か子育てかの二者択一を迫られることのないようにすることが重要です。現在有識者から成る全世代型社会保障構築会議において、現行の育児休業給付制度がカバーしていない層への支援、時短勤務も選択しやすくするための方策、育児期の柔軟な働き方を実現するためのさらなる方策等について検討されているところであります。年末に向けてさらに議論を深めていただきたいと考えています。

――暗号資産交換業大手のFTXトレーディングが経営破綻し、負債総額が最大で500億ドル、7兆円近くになる見通しとなっています。FTXは顧客が100万人以上いたことをホームページ上で公表しておりますけれども、暗号資産が不正に引き出された可能性も一部で報じられている。仮想通貨業界で過去最大の経営破綻となり、連鎖破綻を警戒する声も出ていますが、ご所見をお願いします。

○松野官房長官
日本の暗号資産交換業者であるFTX JAPAN社の親会社である、FTXトレーディング社が米国において、グループ各社について、連邦破産法11条の適用を申請したことは承知をしています。金融庁および関東財務局においては、11月10日、FTX JAPAN社に対して、利用者資産の保全など、利用者保護に万全の措置を講じるよう、行政処分を行ったところであり、しっかりとモニタリングを行っていくものと承知をしています。詳細については金融庁にお尋ねをいただきたいと思います。