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【全文】北朝鮮が弾道ミサイル発射「被害情報なし」官房長官会見(11/9午後)

2022年11月9日 17:30
【全文】北朝鮮が弾道ミサイル発射「被害情報なし」官房長官会見(11/9午後)

松野官房長官は、9日午後の会見で「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられる」と述べた上で、今のところ被害情報は入っていないことを明らかにしました。

<会見トピックス>
▽北朝鮮ミサイル発射
▽新型コロナ変異株
▽ワクチン接種死亡事案
▽アメリカ中間選挙
会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――北朝鮮のミサイルについて伺います。防衛省は先ほど弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。現時点までに収集されている情報と見解、NSC関係閣僚会合を開催する可能性などを含めた政府対応を伺います。

○松野官房長官
北朝鮮が先ほど弾道ミサイルを発射したとみられます。国家安全保障会議の個別の開催スケジュールについてはお答えを差し控えますが、政府においては、我が国における被害の有無を含め、関連情報の収集を行うとともに、必要な対応を行っているところであります。また、現時点では被害の報告はありません。これまでの度重なるミサイル発射も含め、一連の北朝鮮の行動は我が国地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し、抗議を行ったところであります。政府としては国連安保理の場を含め、米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命財産を守り抜くため、引き続き情報の収集分析および警戒監視に全力を挙げてまいる考えであります。詳細はこの後、防衛省から発表すると承知をしております。

――新型コロナウイルスの変異株に関し、現在国内で主流のBA.5と比較し、海外で増加しているBQ.1やXBBはワクチン接種や感染による免疫から逃れる力が高いと指摘する専門家もいます。水際対策の緩和を受け、これら変異株がさらなる感染者増の要因となる可能性もありますが、今後も現在の水際措置は維持されるお考えでしょうか。

○松野官房長官
今後の水際対策については、感染拡大防止と社会経済活動のバランスをとりつつ、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら適切に判断していくこととしています。なお、今後、新たにWHOで懸念すべき変異株として指定されるような事態が発生する場合には、当然のことながらこれに機動的に対処していく考えです。

――愛知県愛西市が5日に行われた新型コロナワクチンの集団接種で、オミクロン株派生型のBA.5対応ワクチンを接種した40代女性の容態が約5分後に急変し死亡したと発表しました。基礎疾患があり、接種との因果関係は不明としています。前提として、現時点で情報が少ないですが、因果関係について検証する必要があるのではないかという指摘があります。検証の必要性についてご所見をお願いします。2つ目の質問ですが、ワクチン接種で亡くなったケース、つまり因果関係が明らかになっているケースは最新の状況で何件あるんでしょうか。

○松野官房長官
ご指摘のような報道があったことについては承知をしていますが、現時点で厚生労働省やPMDAに副反応疑い事例の報告は来ていないと聞いています。その上で申し上げれば、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、副反応疑い報告制度により情報を収集し、PMDAや厚生労働省の審議会において専門家による個別事例の評価を行うこととされています。新型コロナワクチンの接種後の死亡に関する副反応疑い報告事例について、これまでワクチン接種との因果関係が明らかになっているものはないと承知をしています。なお予防接種健康被害救済制度においては、迅速かつ幅広く救済する観点から、厳密な医学的因果関係が明らかになっていない場合についても救済対象としており、これまで死亡一時金の支給が認定された件数は10件であると承知をしています。

――アメリカ中間選挙について。開票が進み下院では共和党が優勢とされ、バイデン大統領は残りの任期中、難しい政権運営を迫られる可能性があるとの指摘もあります。政府としての見解、今後バイデン政権の安全保障や経済分野でどう連携していく考えかお聞きします。

○松野官房長官
これまでも述べてきたところでありますが、米国国内の選挙に関わる事項についてコメントすることは基本的に差し控えたいと思いますが、日米同盟は揺るぎなく、その重要性について、民主党・共和党を問わず、共通の認識が存在していると考えており、選挙の結果が、日米関係の重要性に影響を及ぼすことはないと考えています。今後ともバイデン政権と連携して、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組むとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、この地域の経済秩序の構築を含む、幅広い分野で2国間関係をさらに深化させていく考えであります。

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