いわゆる統一教会の被害者救済に向けた新たな法案をめぐり、焦点となっていたマインドコントロールについて、政府が法案に盛り込まない方針を固めたことが分かりました。

与党幹部によりますと、政府は野党側が求めていたマインドコントロールの定義を新たな法案に盛り込まない方針を固めたということです。

新たな法案では、霊感により不安をあおる行為などを禁止し、違反した場合には寄付を取り消せるようにする方針です。そのため、マインドコントロールに関する規定を盛り込まなくても被害者を救済できると判断したものです。

一方、新たな法案では悪質な勧誘行為をした場合は懲役刑を含む刑事罰を設ける方針です。