いわゆる「統一教会」の被害者救済に向けた新たな法案をめぐり、自民党と公明党が国民民主党との協議を始めました。

初めての実務者協議で、国民民主党は「心理的支配利用」を用いた寄付を規制した上で被害者の家族も損害賠償を請求できるようにする独自の案を提示しました。

これに対し、自民党側は「一致する点は多いという印象を持った」と述べ、政府に内容を伝えると応じました。

これまで与党側は立憲民主党や日本維新の会と議論を続けてきましたが、協議は難航しています。

複数の自民党関係者によりますと、自民党と国民民主党は幹部同士が水面下で協議を続けていたということです。

政府・与党は今の国会に法案を提出し早期の成立を目指していて、国民民主党の賛成も取り付けたい考えです。