立憲民主党と日本維新の会は教団の被害者救済をめぐり、今の国会での法案成立に向け与党側と協議を行っています。しかし、マインドコントロール下での悪質な献金への規制などについて、与野党の間で意見の隔たりは埋まっておらず協議は難航しています。

こうした状況を受け、立憲・維新両党の幹事長らが8日、会談を行い、与党側に14日までに新法の具体的な条文案を提示するよう求めることで一致しました。8日夕方に予定されている与野党協議で、自民党・公明党に正式に求める考えです。

これに先がけ、立憲民主党の安住国対委員長と日本維新の会の遠藤国対委員長が自民党の高木国対委員長に会談を申し入れましたが、高木委員長は応じませんでした。

立憲・安住国対委員長「きょう相当忙しいらしくて、私と1分会う時間もないから勘弁してくれと。 国会運営の大元となる国対委員長での話し合いを拒否したということに、判断せざるを得ない」

立憲・維新両党は、今後の国会日程について話し合うことができない状況だとして、自民党の対応を批判しています。

こうした中、国民民主党の玉木代表は、被害者救済のための新しい法律案を政府が今の国会に提出し成立させるべき、との考えを示しました。

一方で、配偶者や子供が第三者としてではなく被害当事者として賠償請求できることなどを盛り込んだ独自の案を、今週中に政府与党側に提案したいとしています。