いわゆる統一教会の被害者救済をめぐり、政府・与党は、悪質な寄付の要求などを禁止する新たな法律案を今の国会に提出する方向で最終調整しています。

複数の政府・与党幹部によりますと、政府・与党は、消費者契約法の改正案に加え、被害者救済のための新たな法律案を今の国会に提出する方向で最終調整しています。

岸田総理は8日、自民党の萩生田政調会長に対し、新たな法律案の提出に向け調整を進めるよう指示しました。新たな法律案では、悪質な寄付の要求を禁止した上で、違反があった場合、被害者本人だけでなく家族も損害賠償を請求できるようにする方向です。

ただ、悪質な寄付を規制することについては、創価学会を支持母体とする公明党は慎重な姿勢を示しています。岸田総理は8日午後4時から公明党の山口代表と党首会談を行い、直接、理解を求めることにしています。

法案は政府が提出する方向で、与野党による協議を踏まえ最終的に判断することにしています。