河野デジタル相が日本テレビの番組に出演し、いわゆる統一教会の被害者救済をめぐり、消費者契約法の改正案を今の国会に提出する考えを示しました。

河野デジタル相（日本テレビ『スッキリ』）
「消費者契約法の中に霊感商法というのが位置付けられてます。ただそこが十分でない部分がありますので、そう遠くないうちに、国会に消費者庁の法案というのは出させていただこうと思っています」

河野デジタル相は、霊感商法被害に対する取消権の要件を緩和し行使期間を延長するため、消費者契約法の改正案を今の国会に提出する考えを示しました。

一方で、野党側が求めている被害者救済のための新法については「今、与野党で色々議論がある」と述べるにとどめました。

またマイナンバーカードについては、将来的に子どもの「医療証」と一体化させ、紛失時には顔認証や指紋認証で本人確認する仕組みの導入を目指す考えを示しました。