いわゆる「統一教会」をめぐる問題で、宗教法人法に基づく「質問権」を行使するための基準の素案が8日の専門家会議で示される方針だということがわかりました。

文部科学省の関係者などによりますと、8日、専門家会議で示される素案では、「質問権」の行使の要件として定められている「著しく公共の福祉を害する行為」の“疑い”があるかどうかについて、法令違反が相当数くり返されていることや、法令違反による被害や重大な影響が生じていることなどを基準に判断する方向だということです。

法令違反などを認める公的機関の判断や、公的機関によせられた具体的な資料と情報なども根拠とする方針で、偶発的または1回だけの法令違反については、直ちに疑いがあるとはしない考えです。

文部科学省は質問権行使の基準が決まり次第、宗教法人審議会に諮問を行い、いわゆる統一教会に対し年内中に質問権を行使したいとしています。