いわゆる統一教会の問題について、調査の実務を担う文化庁・宗務課の人員が38人に増員されました。

永岡文科相は1日の閣議後会見で、世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会をめぐる問題で、宗教法人法に基づき調査を行っている文化庁の宗務課の人員を、これまでの8人から38人に増員したことを明らかにしました。

応援の人員は法律や会計の専門家などで、文部科学省内から22人、法務省、警察庁、金融庁、国税庁から8人が加わったということです。

今月8日には文化庁の専門家会議で質問権行使の基準設定に関して一定の方向性が示される見通しで、永岡文科相は「他省庁が把握している情報の提供を受けると共に、被害者や、統一教会問題をよく知る弁護士団体から情報提供を得ていきたい」と話し、質問権の年内行使に向けて作業を進めていくとしています。