いわゆる統一教会をめぐる問題で、宗教法人法に基づく「質問権」を行使するにあたり文化庁で行使の基準などを設定するための専門家会議が始まりました。

これまでに「質問権」が使われた例はなく、文化庁が設置した専門家会議で、行使する場合の基本的な考え方や基準などが検討されています。

行われた初会合では、「信教の自由に配慮することが必要」「法人の組織性、悪質性、継続性などを考慮して、実効性のある一般的な基準の設定を検討した方がいい」などの意見が出ましたが、宗教法人の幹部を含む出席者から「質問権」の行使に否定的な声は出なかったということです。

会議は数回行われる見通しで、検討された基準をもとに宗教法人「世界平和統一家庭連合」いわゆる「統一教会」に対して、宗教法人審議会で質問権を行使するのかも含め、調査に関する質問案などの話し合いが行われる予定です。

文化庁は来月8日に行う次の会議で一定の方向性を示す方針だとしていて、年内中の行使に向けて、迅速に作業を進めていく考えです。