松野官房長官は25日午前の会見で、いわゆる統一教会の被害者を救済する新たな法案について、与党からの要請を踏まえ、法案の作業を加速し、早期の国会提出を目指す考えを示しました。

＜会見トピックス＞
▽"統一教会"被害者救済新法
▽裁判所の記録廃棄報道

会見の概要は以下の通りです。
○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。一般案件等16件、政令人事が決定されました。大臣発言として高市大臣から、国立研究開発法人、日本医療研究開発機構令和3年度特定公募型研究開発業務に関する報告書および同報告書に付する内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣および経済産業大臣の意見について。文部科学大臣から、国立研究開発法人科学技術振興機構令和3年度特定公募型研究開発業務等に関する報告書および同報告書に付する文部科学大臣の意見について。農林水産大臣から、国立研究開発法人農業食品産業技術総合研究機構令和3年度特定公募型研究開発業務に関する報告書および同報告書に付する農林水産大臣の意見について。経済産業大臣から、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構が令和3年度に実施した5件の基金事業に関する報告書および同報告書に付する経済産業大臣の意見について、それぞれご発言がありました。私からは以上です。

――旧統一教会の被害者救済新法を巡って伺います。自民党の茂木幹事長は昨日の与野党協議で野党が求めるマインドコントロールのもとでの寄付取り消しは難しいとの認識を示し、寄附者個人の適切な判断を困難な状況にしないことを法人に求める配慮規定で対応するなどした修正案を示しました。茂木氏は記者団に、法案のほぼ全体像だと説明していますが、政府としても同様の認識でしょうか。今後の与党による法案審査の開始、閣議決定といったスケジュールの見通しとあわせて伺います。

○松野官房長官
現在、政府においては被害救済、再発防止のための寄付適正化の仕組みを土台にして、これに対する各党のご意見も伺いながら、新法案の検討を進めているところであります。さらに昨日、与野党協議会、6党の幹事長、書記局長の会談の場を通じて、与党から政府に対して、各党の意見を踏まえて、新法案に盛り込むべき点や解釈を明確に示していくべき点について要請をいただいており、その中にはご指摘の点も含まれていたものと承知をしています。政府としてはそのような要請を踏まえつつ、法案の作業を加速し、早期の国会提出を目指してまいりたいと考えております。

――裁判所の記録廃棄について伺います。宗教法人法に基づき裁判所にオウム真理教と明覚寺の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録が全て廃棄されていたとの一部報道があります。事実関係について把握しているかどうかと受け止めをお願いします。また、文科省は旧統一教会に対し質問権を行使し、解散命令を請求するか判断するとみられますが、解散命令を出した過去の2件しかない記録の廃棄が与える影響についてどのように考えますか。

○松野官房長官
ご指摘の報道については承知しています。最高裁判所にあっては、記録廃棄の報道を受け、これまでの運用のあり方や取り組みについて、外部の有識者の意見を聴取しつつ、今後の事件記録の管理の在り方について検討を行うと聞いています。政府としては、今後の裁判所の取り組みを見守っていきたいと考えています。またご質問の解散命令については、裁判所が判断するものであり、記録廃棄の影響について政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。