松野官房長官は、22日午前の会見で、12月末から1月の通常国会までの間の内閣改造や自民党役員人事について「検討されている事実はない」と否定しました。

＜会見トピックス＞
▽国連安保理緊急会合
▽OMOTENASHI月面着陸失敗
▽インドネシア地震
▽松本総務相パーティー券報道
▽寺田前総務相の政治資金問題捜査報道
▽内閣改造
▽”10増10減法”公布
会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。一般案件等7件、法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、国家公安委員会委員長から犯罪被害白書について。外務大臣から、ウクライナにおける越冬支援のための緊急無償資金協力について、それぞれご発言がありました。閣僚懇談会においては、環境大臣から国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議についてご発言がありました。私からは以上です。

――国連安保理の緊急会合について伺います。国連安保理は北朝鮮のICBM発射に対応を協議する緊急会合を開きました。多くの理事国はミサイル発射を非難し、米国が議長声明の採択を訴えたものの、中露が反対で今回も一致した行動を取ることはできませんでした。
これまでも同じような対応が繰り返されており、安保理の機能不全とも言える状態が続いておりますけれども、日本政府としての受け止め、関係国との連携をどう図っていくのか伺います。

○松野官房長官
18日の北朝鮮によるICBM級弾道ミサイル発射等を受け、日米韓等の要請により、日本時間22日、国連安保理の会合が開催されました。
同会合では、中露以外の全ての理事国が、今般、我が国のEEZ内に着弾したものを含め、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を非難しました。また、大多数の理事国が安保理決議違反を指摘し、複数の国が北朝鮮の核関連活動への懸念を表明しました。一方、中露は従来同様、米韓軍事演習等を批判し、制裁緩和を求める等の独自主張を行いました。日本からは石兼国連代表部大使が出席し、北朝鮮による度重なる挑発行為と安保理決議違反を強く非難するとともに、安保理に対して断固とした対応を求めたところであります。
また会合後には日米韓を含めた有志国が北朝鮮による最近の一連の弾道ミサイル発射を強く非難し、安保理の行動の必要性を強調する内容のプレス向けの共同発言を行いました。安保理が、一部の国々の消極的な姿勢により、北朝鮮による深刻な挑発行動と度重なる決議違反に対して行動できていないことは大変遺憾であります。
北朝鮮による核ミサイル開発は、我が国および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。
本22日、日米韓外務次官電話協議を行い、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、同志国との連携を強化することで一致しました。政府としては、米国をはじめとした国際社会とも協力しながら、北朝鮮に対し、安保理決議のもとでの全ての義務に従うことを求め、北朝鮮の非核化を目指していくとともに、安保理の動向を強い関心を持って注視していく考えであります。

――JAXAの無人探査機OMOTENASHIについて伺います。日本で初めて月面着陸を目指していた無人探査機OMOTENASHIについてですが、JAXAが本日未明、月面着陸の断念を発表しました。成功すれば日本として初めてになる予定だったが、ご所見を。

○松野官房長官
超小型探査機OMOTENASHIについては、JAXAにおいて、姿勢の安定や電力の確保等のための復帰作業を継続してきたところでありますが、軌道の関係から、目的の一つである月面着陸の可能性がなくなったと承知しています。一方で、OMOTENASHIのもう一つの目的である、地球磁気圏外での放射線環境測定など、月面着陸以外の技術実証を目指し、引き続き、復帰作業を継続すると聞いており、その対応状況について、見守りたいと思います。詳細については文部科学省にお尋ねをください。

――ジャワ島の地震について伺います。インドネシアのジャワ島で21日にマグニチュード5.6の地震が発生し、多数の死傷者が出ました。邦人の被害の有無や現地大使館の対応、日本政府としてインドネシア政府への支援などの対応があれば伺います。

○松野官房長官
昨21日、西ジャワ州チアンジュールにおいて、マグニチュード5.6の地震が発生したと承知をしております。報道によれば、これまでに死者162人、負傷者が多数発生したと承知しています。多くの被害が発生していることに対し、インドネシア政府および国民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。現在までに在留邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していません。現時点で支援の要請があるとは承知していませんが、日本政府として必要な支援と協力を惜しまない考えであります。

――松本総務大臣の政治資金団体が開催した政治金パーティーで会場収容人数を大幅に超えるパーティー券が販売されたという一部報道があります。パーティーに参加予定のない人がパーティー券を購入することは寄付にあたり、政治資金規正法違反の疑いを指摘しています。こうした事実について把握しているか。受け止めと、大臣からの報告を求めるかなど、今後の対応についてもお願いします。

○松野官房長官
報道については承知しています。松本大臣からの特段の報告は受けていませんが、必要に応じて適切に説明するものと考えています。

――寺田前総務相の関係する政治団体が、政治資金収支報告書の会計責任者の欄に故人の名前を記載していた問題で、東京地検が政治資金違反の疑いで捜査に乗り出すことがわかった。政治資金の所管閣僚の経験者が政治と金問題で捜査対象となるのは異例ですが、政府の見解を伺います。

○松野官房長官
お尋ねは捜査機関の活動内容に関わることであり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

――岸田総理が内閣改造、自民党役員人事を行うことを検討、当初予算編成後の12月末から来年1月の通常国会召集までの間での実施を視野に入れているという一部報道があります。事実関係と政府の検討状況について伺います。

○松野官房長官
内閣改造や党役員人事については総理の専権事項であり、私からお答えする立場にありませんが、内閣改造等が検討されている事実はないと承知をしています。

――本日の閣議で衆院小選挙区定数10増10減を反映した改正公選法の公布について決定されましたでしょうか。公布日についてもあわせて伺います。

○松野官房長官
本日の閣議で公職選挙法の一部を改正する法律の公布について閣議決定を行ったところであります。現在11月28日の官報掲載による公布を予定しているものと承知をしています。