【全文】サッカーW杯出場の日本代表「最高のパフォーマンス発揮を」松野官房長官（11/21午前）
松野官房長官は、21日午前の会見で、サッカーW杯カタール大会に出場する日本代表に向け「チームが一丸となり日本代表には最高のパフォーマンスを発揮をしていただきたい」とエールを送りました。
＜会見トピックス＞
▽寺田総務相辞任
▽補正予算
▽宗教法人法の質問権行使
▽COP27途上国支援の基金創設
▽総理・長官の会見の運用
▽サッカーW杯カタール大会
▽北朝鮮ミサイル分析
会見の概要は以下の通りです。
○松野官房長官
臨時閣議の概要について申し上げます。
一般案件として、令和4年度一般会計補正予算、特別会計補正予算、第210回国会における鈴木財務大臣の財政演説案および法律案が決定されました。大臣発言として、財務大臣から、令和4年度第二次補正予算についてご発言がありました。
私からは以上でございます。
――総務大臣の交代について伺います。政治資金を巡る問題が明らかになりました。寺田大臣が辞任し、松本剛明元外務大臣が起用されることになりました。任免の手続き状況の他、辞任に至った経緯や理由と公認を松本氏とした狙い、認証式など今後の予定を伺います。また1か月で3人の閣僚が辞任する事態となり、政権運営が厳しくなるとの指摘もあります。どう受け止め、山積する政策課題にどのように取り組んでいく方針か伺います。
○松野官房長官
昨晩、寺田前大臣から、補正予算、被害者救済新法など重要課題処理の最終段階を迎えているときに、自らの政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないとの理由で辞任の意向が示されました。これから臨時国会終盤、年末にかけて、補正予算、被害者救済新法、防衛力強化、コロナ対策、当初予算編成などの重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先すべき正念場を迎えることから、総理は寺田前大臣の辞任を認めることとしたと承知をしています。新旧大臣の任命に係る閣議については、先ほど持ち回り閣議を開催し、終了したところであります。
総理からも述べられた通り、後任については、党において、税制や情報通信、デジタル社会推進行政改革をはじめ、幅広い分野に精通され、閣僚経験もある松本剛明氏にお願いすることとしたものと承知をしています。総務大臣は、地方の財政、税制、通信放送行政など重責を担う大臣です。これから臨時国会終盤、年末にかけて地方交付税法などの補正予算関連法案の早期成立や当初予算編成、さらにはマイナンバーカードの普及、地方活性化やデジタルインフラの整備、自治体と連携したコロナ対応などのを重要課題にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
今後については、11時15分めどで、宮中において、認証式を予定しています。閣僚辞任という事態について重く受け止めつつ、そうした中でも国民生活、国民の命や暮らしを守るために果たさなければならない多くの重要な政治課題があり、それらを一つ一つ乗り越え、結果を出すことによって、責任を果たしていかなければならないと考えています。
国会の運営については国会でお決めいただくことでありますが、政府としては、補正予算や提出法案の審議に誠実に対応してまいりたいと考えております。
――関連で伺います。政治とカネを巡りましては寺田大臣の方から秋葉復興相の問題も指摘されております。今後の予算委員会などで野党の追及を続ける構えですが、これまでの秋葉大臣の説明が十分なされているとお考えでしょうか、伺います。
○松野官房長官
指摘されている事項については、秋葉大臣より説明を行ってきているところであり、引き続き、政治家としての責任において適切に説明することが重要であると考えています。
――関連で伺います。長官はこれまで、寺田前総務大臣の政治資金をめぐる問題に関して、本人がその説明を続けることが重要だということを繰り返しおっしゃってきましたけども、本人の説明は十分果たされたという風にお考えでしょうか。
○松野官房長官
寺田大臣より、これまでも説明を行ってきているところであります。引き続き政治家としての責任において、適切に説明をすることが重要であると考えています。
――関連で。寺田大臣も今後の国会審議に影響するということで辞任すると。総理もその意向を受けて辞任させるということに終始した感があるが、そもそも、この政治資金の問題について、政府として数々政治資金規正法とか公選法違反じゃないかという問題が出てきているんです。この問題について政府はどういうふうに考えているのかいまいちよくわからないが、この点についての政府の見解をお願いします。
○松野官房長官
これまでも申し上げてきています通り、個々の政治家の政治活動に関することにはそれぞれが政治家としての責任において、適切に説明して行くことが重要であると考えております。
――話題変わりまして、先ほども一部言及ありました補正予算について伺います。新たな経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案が今日の臨時閣議で決定されたわけですが、この予算審議にはどのように臨んでいく考えか伺います。
○松野官房長官
今般の補正予算は世界的な物価高騰と景気減速という世界規模の経済下振れリスクに万全の備えをするとともに、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野として、日本経済を再生するためのものであります。国会審議を通じて、この補正予算に盛り込まれた各施策の内容や効果について、しっかりと説明するとともに、国民の皆様のお手元に速やかに届けられるよう、早期成立に全力を挙げてまいりたいと考えております。
――宗教法人に基づく質問権行使で、旧統一教会の調査は、文化庁が教団のガバナンス体制を中心に初回の質問をするという報道がありますが、現在の検討状況と今後の調査のスケジュール感についてもあわせてお願いします。
○松野官房長官
旧統一教会に対する報告、聴取、質問権の行使については、本日、文部科学省において宗教法人審議会を開催し、報告、聴取、質問を行う事項とその理由について諮問するものと承知をしています。本日の審議会における審議内容については、審議会において公開するかどうか決定されるものと承知をしており、内容の詳細についてお答えすることは差し控えたいと思います。また今後の手続きについては、文部科学省において、審議会の議論を踏まえつつ、できる限り速やかに報告、聴取、質問権を行使できるよう手続きを進めていく考えであります。詳細につきましては文部科学省にお尋ねをいただきたいと思います。
――COP27について伺います。エジプトで開かれていた気候変動対策の国連の会議COP27で途上国を支援する新たな基金を創設することで初めて合意しました。このことについて、政府としての受け止めや、今後、日本政府の役割をどう果たしていくのかお願いします。
○松野官房長官
エジプトのシャルムエルシェイクにおいて開催されたCOP27では、議長国エジプトの差配のもと、1・5度目標に向けた緩和策の実施、強化や気候変動影響への対応として、適応や損失及び損害への取り組みが議論され、気候変動対策の各分野における取組の強化を求めるCOP27全体決定、シャルムエルシェイク実施計画などが採択されました。損失及び損害に関しては、特に脆弱な途上国を支援するための新たな資金面での措置について基金の設置を含め、これを講じることで一致しました。これらの資金面での措置の具体的内容については、今後措置される移行委員会において議論され、その勧告を踏まえて来年のCOP28において検討されることとなります。我が国としても今後の議論に積極的に参加していきたいと考えております。いずれにせよ、気候変動は国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題であります。我が国としてもCOP27の成果の上に、引き続き気候変動問題に取り組むとともに、1・5度目標に沿った排出削減努力を含め、全締約国の更なる行動を呼び掛けてまいりたいと考えております。
――総理会見や官房長官会見の運用について伺います。政府はウィズコロナの方針を掲げ、現状ではスポーツやイベントでの人数制限も撤廃されるなどコロナと社会経済活動の両立が日常化しつつあります。一方、総理や官房長官の会見では2020年4月に始まった人数制限が続いています。この運用を続けている理由や、見直す方針があるのかについて教えてください。また、総理会見では再質問を受け付けていませんが、再質問を認める考えがあるかもお願いします。
○松野官房長官
政府としてはオミクロン株の特性などを踏まえ新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じることを基本的な考え方としています。足元の新規感染者数は、全国的に増加が継続しています。専門家によれば今後、この夏のような感染拡大となる可能性もあり、今後の変異株の置き換わり状況、社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が感染状況に与える影響に注意が必要と指摘されています。こうしたことから引き続き基本的な感染対策として、3つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等が求められています。総理大臣官邸における新型コロナウイルスの感染防止対策は、政府における危機管理の観点から極めて重要と認識していることから、官邸で開催される記者会見や会議においては、引き続き、出席者を絞った上で、出席者はマスクを着用する、あるいは座席の間隔に余裕を設けるほか、官邸への入邸に際して手指の消毒をお願いし、サーモグラフィ―による入邸者の体温測定を実施するなどの対策を行う必要があるものと考えています。また、総理会見においては、限られた時間の中でより多くの記者が質問できるよう、コロナ禍前から質問は1人1問としているところであります。
――中東やイスラム圏では初めてとなるサッカーワールドカップ・カタール大会が開幕しました。日本代表は23日に初戦を迎えますが、どういった活躍を期待するでしょうか。また、カタールでの外国人労働者や性的マイノリティ人権問題には、欧米メディアを中心に批判が出ています。日本政府として問題解決に向けて求める事。ワールドカップを機に改善を期待することは何があるか伺います。
○松野官房長官
サッカーワールドカップに7大会連続の出場となる日本代表は日本時間の23日にドイツと初戦を迎えます。大会史上初の冬の開催となり、コンディションの調整などで難しいところもあると思いますが、チームが一丸となり日本代表には最高のパフォーマンスを発揮をしていただきたいと考えております。また、カタールの人権状況について国際人権団体等から様々な指摘がなされていることは承知をしております。その上で、近年カタール政府は労働改革等に取り組んでいると承知をしており、引き続きカタール政府がこうした取り組みを継続することを期待をいたします。
――北朝鮮が先週発射しましたICBM級のミサイルについて伺います。北朝鮮は18日、火星17型の発射実験を行ったと発表しまして、「世界最強の戦略兵器としての威力ある性能が検証された」として、映像も公開するとともに成果を誇示し、アメリカなどに対抗して核ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を強調しました。政府としての受け止めと最新の分析状況、今後の対応について伺います。
○松野官房長官
現時点までに得られた情報を総合的に勘案しますと、18日に発射された1発のICBM級弾道ミサイルは本年2月および3月に北朝鮮が発射した新型ICBM級弾道ミサイル「火星17型」と同型のものと推定されます。北朝鮮の発表の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきますが、北朝鮮は今年に入ってからICBM級弾道ミサイルを含め、かつてない頻度でのミサイル発射を繰り返しており、北朝鮮のこうした行動は我が国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できません。日本時間、本21日、北朝鮮によるICBM級弾道ミサイル発射を最も強い言葉で非難するG7外相声明を発出しました。声明においては、G7として改めて北朝鮮に対して、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で自らの大量破壊兵器および弾道ミサイル計画を放棄するよう求めるとともに、全ての国に対して安保理決議を完全かつ効果的に履行するよう求めています。政府としては北朝鮮の軍事動向について米国、韓国等とも緊密に連携しつつ、引き続き情報収集、分析および警戒監視に全力を挙げてまいる考えであります。
＜会見トピックス＞
▽寺田総務相辞任
▽補正予算
▽宗教法人法の質問権行使
▽COP27途上国支援の基金創設
▽総理・長官の会見の運用
▽サッカーW杯カタール大会
▽北朝鮮ミサイル分析
会見の概要は以下の通りです。
○松野官房長官
臨時閣議の概要について申し上げます。
一般案件として、令和4年度一般会計補正予算、特別会計補正予算、第210回国会における鈴木財務大臣の財政演説案および法律案が決定されました。大臣発言として、財務大臣から、令和4年度第二次補正予算についてご発言がありました。
私からは以上でございます。
――総務大臣の交代について伺います。政治資金を巡る問題が明らかになりました。寺田大臣が辞任し、松本剛明元外務大臣が起用されることになりました。任免の手続き状況の他、辞任に至った経緯や理由と公認を松本氏とした狙い、認証式など今後の予定を伺います。また1か月で3人の閣僚が辞任する事態となり、政権運営が厳しくなるとの指摘もあります。どう受け止め、山積する政策課題にどのように取り組んでいく方針か伺います。
○松野官房長官
昨晩、寺田前大臣から、補正予算、被害者救済新法など重要課題処理の最終段階を迎えているときに、自らの政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないとの理由で辞任の意向が示されました。これから臨時国会終盤、年末にかけて、補正予算、被害者救済新法、防衛力強化、コロナ対策、当初予算編成などの重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先すべき正念場を迎えることから、総理は寺田前大臣の辞任を認めることとしたと承知をしています。新旧大臣の任命に係る閣議については、先ほど持ち回り閣議を開催し、終了したところであります。
総理からも述べられた通り、後任については、党において、税制や情報通信、デジタル社会推進行政改革をはじめ、幅広い分野に精通され、閣僚経験もある松本剛明氏にお願いすることとしたものと承知をしています。総務大臣は、地方の財政、税制、通信放送行政など重責を担う大臣です。これから臨時国会終盤、年末にかけて地方交付税法などの補正予算関連法案の早期成立や当初予算編成、さらにはマイナンバーカードの普及、地方活性化やデジタルインフラの整備、自治体と連携したコロナ対応などのを重要課題にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
今後については、11時15分めどで、宮中において、認証式を予定しています。閣僚辞任という事態について重く受け止めつつ、そうした中でも国民生活、国民の命や暮らしを守るために果たさなければならない多くの重要な政治課題があり、それらを一つ一つ乗り越え、結果を出すことによって、責任を果たしていかなければならないと考えています。
国会の運営については国会でお決めいただくことでありますが、政府としては、補正予算や提出法案の審議に誠実に対応してまいりたいと考えております。
――関連で伺います。政治とカネを巡りましては寺田大臣の方から秋葉復興相の問題も指摘されております。今後の予算委員会などで野党の追及を続ける構えですが、これまでの秋葉大臣の説明が十分なされているとお考えでしょうか、伺います。
○松野官房長官
指摘されている事項については、秋葉大臣より説明を行ってきているところであり、引き続き、政治家としての責任において適切に説明することが重要であると考えています。
――関連で伺います。長官はこれまで、寺田前総務大臣の政治資金をめぐる問題に関して、本人がその説明を続けることが重要だということを繰り返しおっしゃってきましたけども、本人の説明は十分果たされたという風にお考えでしょうか。
○松野官房長官
寺田大臣より、これまでも説明を行ってきているところであります。引き続き政治家としての責任において、適切に説明をすることが重要であると考えています。
――関連で。寺田大臣も今後の国会審議に影響するということで辞任すると。総理もその意向を受けて辞任させるということに終始した感があるが、そもそも、この政治資金の問題について、政府として数々政治資金規正法とか公選法違反じゃないかという問題が出てきているんです。この問題について政府はどういうふうに考えているのかいまいちよくわからないが、この点についての政府の見解をお願いします。
○松野官房長官
これまでも申し上げてきています通り、個々の政治家の政治活動に関することにはそれぞれが政治家としての責任において、適切に説明して行くことが重要であると考えております。
――話題変わりまして、先ほども一部言及ありました補正予算について伺います。新たな経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案が今日の臨時閣議で決定されたわけですが、この予算審議にはどのように臨んでいく考えか伺います。
○松野官房長官
今般の補正予算は世界的な物価高騰と景気減速という世界規模の経済下振れリスクに万全の備えをするとともに、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野として、日本経済を再生するためのものであります。国会審議を通じて、この補正予算に盛り込まれた各施策の内容や効果について、しっかりと説明するとともに、国民の皆様のお手元に速やかに届けられるよう、早期成立に全力を挙げてまいりたいと考えております。
――宗教法人に基づく質問権行使で、旧統一教会の調査は、文化庁が教団のガバナンス体制を中心に初回の質問をするという報道がありますが、現在の検討状況と今後の調査のスケジュール感についてもあわせてお願いします。
○松野官房長官
旧統一教会に対する報告、聴取、質問権の行使については、本日、文部科学省において宗教法人審議会を開催し、報告、聴取、質問を行う事項とその理由について諮問するものと承知をしています。本日の審議会における審議内容については、審議会において公開するかどうか決定されるものと承知をしており、内容の詳細についてお答えすることは差し控えたいと思います。また今後の手続きについては、文部科学省において、審議会の議論を踏まえつつ、できる限り速やかに報告、聴取、質問権を行使できるよう手続きを進めていく考えであります。詳細につきましては文部科学省にお尋ねをいただきたいと思います。
――COP27について伺います。エジプトで開かれていた気候変動対策の国連の会議COP27で途上国を支援する新たな基金を創設することで初めて合意しました。このことについて、政府としての受け止めや、今後、日本政府の役割をどう果たしていくのかお願いします。
○松野官房長官
エジプトのシャルムエルシェイクにおいて開催されたCOP27では、議長国エジプトの差配のもと、1・5度目標に向けた緩和策の実施、強化や気候変動影響への対応として、適応や損失及び損害への取り組みが議論され、気候変動対策の各分野における取組の強化を求めるCOP27全体決定、シャルムエルシェイク実施計画などが採択されました。損失及び損害に関しては、特に脆弱な途上国を支援するための新たな資金面での措置について基金の設置を含め、これを講じることで一致しました。これらの資金面での措置の具体的内容については、今後措置される移行委員会において議論され、その勧告を踏まえて来年のCOP28において検討されることとなります。我が国としても今後の議論に積極的に参加していきたいと考えております。いずれにせよ、気候変動は国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題であります。我が国としてもCOP27の成果の上に、引き続き気候変動問題に取り組むとともに、1・5度目標に沿った排出削減努力を含め、全締約国の更なる行動を呼び掛けてまいりたいと考えております。
――総理会見や官房長官会見の運用について伺います。政府はウィズコロナの方針を掲げ、現状ではスポーツやイベントでの人数制限も撤廃されるなどコロナと社会経済活動の両立が日常化しつつあります。一方、総理や官房長官の会見では2020年4月に始まった人数制限が続いています。この運用を続けている理由や、見直す方針があるのかについて教えてください。また、総理会見では再質問を受け付けていませんが、再質問を認める考えがあるかもお願いします。
○松野官房長官
政府としてはオミクロン株の特性などを踏まえ新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じることを基本的な考え方としています。足元の新規感染者数は、全国的に増加が継続しています。専門家によれば今後、この夏のような感染拡大となる可能性もあり、今後の変異株の置き換わり状況、社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が感染状況に与える影響に注意が必要と指摘されています。こうしたことから引き続き基本的な感染対策として、3つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等が求められています。総理大臣官邸における新型コロナウイルスの感染防止対策は、政府における危機管理の観点から極めて重要と認識していることから、官邸で開催される記者会見や会議においては、引き続き、出席者を絞った上で、出席者はマスクを着用する、あるいは座席の間隔に余裕を設けるほか、官邸への入邸に際して手指の消毒をお願いし、サーモグラフィ―による入邸者の体温測定を実施するなどの対策を行う必要があるものと考えています。また、総理会見においては、限られた時間の中でより多くの記者が質問できるよう、コロナ禍前から質問は1人1問としているところであります。
――中東やイスラム圏では初めてとなるサッカーワールドカップ・カタール大会が開幕しました。日本代表は23日に初戦を迎えますが、どういった活躍を期待するでしょうか。また、カタールでの外国人労働者や性的マイノリティ人権問題には、欧米メディアを中心に批判が出ています。日本政府として問題解決に向けて求める事。ワールドカップを機に改善を期待することは何があるか伺います。
○松野官房長官
サッカーワールドカップに7大会連続の出場となる日本代表は日本時間の23日にドイツと初戦を迎えます。大会史上初の冬の開催となり、コンディションの調整などで難しいところもあると思いますが、チームが一丸となり日本代表には最高のパフォーマンスを発揮をしていただきたいと考えております。また、カタールの人権状況について国際人権団体等から様々な指摘がなされていることは承知をしております。その上で、近年カタール政府は労働改革等に取り組んでいると承知をしており、引き続きカタール政府がこうした取り組みを継続することを期待をいたします。
――北朝鮮が先週発射しましたICBM級のミサイルについて伺います。北朝鮮は18日、火星17型の発射実験を行ったと発表しまして、「世界最強の戦略兵器としての威力ある性能が検証された」として、映像も公開するとともに成果を誇示し、アメリカなどに対抗して核ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を強調しました。政府としての受け止めと最新の分析状況、今後の対応について伺います。
○松野官房長官
現時点までに得られた情報を総合的に勘案しますと、18日に発射された1発のICBM級弾道ミサイルは本年2月および3月に北朝鮮が発射した新型ICBM級弾道ミサイル「火星17型」と同型のものと推定されます。北朝鮮の発表の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきますが、北朝鮮は今年に入ってからICBM級弾道ミサイルを含め、かつてない頻度でのミサイル発射を繰り返しており、北朝鮮のこうした行動は我が国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できません。日本時間、本21日、北朝鮮によるICBM級弾道ミサイル発射を最も強い言葉で非難するG7外相声明を発出しました。声明においては、G7として改めて北朝鮮に対して、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で自らの大量破壊兵器および弾道ミサイル計画を放棄するよう求めるとともに、全ての国に対して安保理決議を完全かつ効果的に履行するよう求めています。政府としては北朝鮮の軍事動向について米国、韓国等とも緊密に連携しつつ、引き続き情報収集、分析および警戒監視に全力を挙げてまいる考えであります。
