いわゆる「統一教会」をめぐる被害対策に取り組む弁護士らは21日、会見を開き、政府が概要を示した被害者救済に向けた新たな法案について「被害救済のためにはほとんど役に立たない」などと指摘し、修正を求めました。

紀藤正樹弁護士「被害者の声を十分に聞いていないんじゃないか、被害者の実態を踏まえた法改正を心から望んでいます」

全国霊感商法対策弁護士連絡会は、21日に会見を行い、被害者救済に向けた新たな法案について「加害行為の実態に即していないため、被害救済のためにはほとんど役に立たないものとなっている」と指摘しました。

その上で、「対処するためには宗教法人などの正体を隠した勧誘方法そのものを正面から規制すべき」などとして、被害の実態にあった法案への修正と、今の臨時国会での成立を強く求めました。