いわゆる統一教会の被害者救済に向けた新たな法案について、政府が与野党6党の幹事長らに概要を示しました。

新たな法案では、寄付の勧誘において、霊感により不安をあおる行為などを禁止し、違反した場合には寄付を取り消せるようにします。

また、借金したり建物などを処分してまで寄付を要求することを禁止し、事実上の寄付の「上限規制」を設けます。

また、本人に代わって、こどもや配偶者が、自らの生活費などを受け取る権利の範囲内で一部の寄付を取り消せるようにします。

立憲民主党・岡田幹事長「意味のある法律を我々は目指さなければならないので、まだまだ不十分と言わざるをえない」

立憲民主党の岡田幹事長は、「巨額の寄付をした場合、家族は一部しか取り戻せない恐れがある」と指摘した上で、マインドコントロールについて盛り込まれておらず、不十分だと反発しました。

一方、日本維新の会の藤田幹事長は、「もう少し踏み込んだ方が良いものもある」「条文の書き方、解釈次第で骨抜きになる」と懸念を示しました。