いわゆる統一教会の被害者救済に向け、政府が成立を目指している消費者契約法の改正案の概要が判明しました。

政府関係者によりますと、改正案では、霊感商法被害に対応するため、契約の取り消しが可能な期間を今の5年から10年に延長します。

また、被害に気付いてから契約の取り消しができる期間についても、今の1年から3年へと延長します。

政府はこれらの内容を盛り込んだ改正案を今の国会に提出し、成立させる考えです。

政府はさらに、被害者救済のための新たな法案の提出も目指しています。