岸田首相は8日、いわゆる統一教会の被害者らと面会したことを明らかにしました。

岸田首相は8日、いわゆる統一教会の被害者らと面会したことを明らかにした上で「政府として、与野党の協力を得て、できる限り早期の法案成立に至るよう、最大限努力する」と述べました。

また、岸田首相は、いわゆる統一教会による被害の救済や防止のための新たな法案について、今の国会を視野にできる限り早く提出すべく、最大限の努力を行うと述べました。

法案に関しては、消費者契約法の対象とならない寄付一般について社会的に許容し難い、悪質な勧誘行為を禁止することや、悪質な勧誘行為に基づく寄付について、取り消しや損害賠償請求を可能とすること、また、子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすることなどを検討していく考えを示しました。

さらに、こうした方針について、公明党の山口代表との党首会談で合意したことを明らかにしました。