いわゆる統一教会の被害者救済に向けた新たな法案をめぐり、自民党や立憲民主党など与野党4党が協議を行いました。政府が示した概要について野党側から指摘が相次ぎ、調整は難航しています。

政府が示した概要について、立憲民主党や日本維新の会は「救済対象の要件が厳しすぎる。マインドコントロール下で、被害者がすすんで行った寄付については救済できない」と指摘しました。

また、本人に代わって、子どもや配偶者が自らの生活費などを受け取る権利の範囲内で一部の寄付を取り消せるとした点については、「救済されるのは、扶養を受けている家族に限られ、返済額も限定的だ」「献金した本人の資産がゼロでなければ、救済されない」と指摘しました。

さらに、借金や建物などを処分してまで寄付金を調達するよう要求してはならないとして、事実上の寄付の「上限規制」を設けるとした点については、「本人が自発的に借金するなどした場合は、規制はできない」と指摘しました。

協議終了後、立憲の長妻政調会長は「今のままでは使えない内容だ」などと厳しく批判し、引き続き4党での協議を求めていく考えです。