東北電力など電力大手5社が申請している電気料金の値上げが妥当かどうか審査をする有識者会議の初会合が7日、開かれました。

家庭向けの電気料金プランには、2016年の電力自由化前からある「規制料金」と、電力会社が自由に料金設定できる「自由料金」の2種類があります。

値上げをするために経済産業省の認可が必要な「規制料金」について、東北・北陸・中国・四国・沖縄の電力大手5社が値上げを申請していて、7日から公開の審査が始まりました。

大手5社は来年4月の料金値上げを目指していて、それぞれ平均28％から45％の値上げを申請しています。審査会は今後、各社の経営効率化に向けた取り組みや、発電用の燃料の調達費用が適正かどうかなどをチェックします。また、各地で公聴会も開催される予定です。