大手電力会社が企業向けの電力販売をめぐりカルテルを結んでいたとされる問題で、西村経済産業相が、「事実とすれば、電力システム改革の趣旨に反し極めて遺憾」と批判しました。

この問題は、企業向けの電力販売で中国電力と中部電力、九州電力などが互いの営業エリアで営業しないよう申し合わせるなど、カルテルを結んでいた疑いがあるものです。

1日に公正取引委員会が3社などに対し総額1000億円を超える課徴金の納付を求める処分案を通知しています。

これを受けて西村経産大臣は2日朝の会見で、「事実であるとすれば、電力自由化により競争を促進するなどの努力をしてきた中で、改革の趣旨に反し、極めて残念だ」と批判しました。

公正取引委員会による処分が決定したのち、経済産業省としても適切に対応していくと述べました。