いわゆる元徴用工問題で、日本企業の賠償の肩代わりを担う財団に韓国の大手企業が4億円余りを寄付したと発表しました。

日本の資金と技術供与で成長した製鉄大手ポスコは15日、賠償を肩代わりする政府傘下の財団に4億円余りを寄付したと明らかにしました。

ポスコは、「政府の発表趣旨に合わせた自発的な拠出」と説明しています。

また、韓国のアメリカ商工会議所も寄付に参加するなど、政府の解決策に賛同する動きが出始めています。

尹錫悦大統領が16日、日本を訪れるのを前に、大統領府関係者は日韓の間で問題が再燃することのないよう解決策を迅速に実施していくとしています。

日韓の両首脳は、16日の首脳会談後、共同で会見する予定ですが、今回は共同宣言などの発表は見送られる見通しです。