韓国政府が6日、「元徴用工」問題の解決策を公式に発表しました。韓国国内では早速批判が上がりますが、今後の関係改善につなげられるかが問われています。今回の発表で注目すべきは、日本政府の素早いリアクションと、アメリカの反応。その背景を探ります。

■大統領は「決断」強調…前に進む？

有働由美子キャスター
「戦後最悪と言われた日本と韓国の関係改善に向けて、大きな動きがありました。最大の懸案だったのが元徴用工問題。戦時中、日本に強制的に労働させられたとする人たちを巡る問題です」

「これについて韓国政府が6日、解決策を公式に発表し、裁判所が日本企業に命じた賠償金を、韓国政府傘下の財団が支払う方針を示しました」

「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は『未来志向の韓日関係に進むための決断だ』と述べました。大統領の決断ということならば、今度こそこれで解決に進むのでしょうか？」

■韓国が重視…「輸出規制」緩和協議へ

小野高弘・日本テレビ解説委員
「期待したいです。というのも、今回の注目は日本政府の素早いリアクションです」

「韓国政府の発表は午前11時半でした。その1時間半後には岸田首相が『評価する』と述べて、植民地支配への反省やおわびなど歴代内閣の立場について『引き継いでいる』と表明しました」

「さらに間を開けず、日韓両政府は韓国への半導体素材の輸出規制について、緩和に向けて協議を始めると発表しました」

有働キャスター
「確かに早いですね」

小野委員
「今回の一連の発表については、事前にかなり調整を行っていたようです。特に輸出規制の協議は韓国が重要視しているので、日本政府が素早く応えることで、韓国国内での反発を韓国政府が少しでも抑えられるように、としました」

有働キャスター
「尹大統領が本気なら日本も後押ししよう、ということですね」

■深夜に米大統領が「重要な一歩」

小野委員
「後押しと言えば、もう1つ注目なのがアメリカです。アメリカ時間の夜11時にもかかわらず、直ちにバイデン大統領が声明を出し、『韓国と日本の国民にとって重要な一歩だ』と歓迎しました」

「私も早いなと思いましたが、それもそのはず、アメリカが日本にも韓国にも関係を改善するよう迫っていました。中国の動向や北朝鮮の軍事的挑発を考えると、米日韓の関係が大事だ、とアメリカが後押ししていました。そのことがユン大統領の背中を押しています」

■大統領の訪日模索も…「反応次第」

小野委員
「一方で、韓国政府が発表を行ったまさにその時間、外では反対する人々が政府を批判していました。『親日的な屈辱外交』とも言っています」

「日韓の政府の間では、早ければ翌週後半に尹大統領の日本訪問を実現する方向で検討しています。ただ日本政府関係者は『最終的には反発を含めた韓国国内の反応次第だ』と慎重に見ています」

有働キャスター
「韓国の最近の世論調査では、日韓関係の改善が必要だと7割以上の20代・30代が答えています（韓国・全経連調べ）。日本でもK-POPは大人気です。市民レベルだけでなく、政治や外交の世界でも、今後こそ後戻りせず、前に進む関係づくりを進めてほしいです」

（3月6日『news zero』より）