日本と韓国の最大の懸案になってきた、いわゆる元徴用工をめぐる問題について、韓国政府は日本企業の賠償を韓国側が肩代わりする解決策を公式に発表しました。

“戦後最悪”ともいわれた日韓関係ですが、韓国側が先行して解決策を示したことで、事態の打開に向けて一気に動き始めています。
韓国・朴振（パク・ジン）外相「今回の解決策が韓日両国にとって、反目と葛藤を乗り越え、未来に進む新しい歴史の扉になることを望みます。これが最後の機会だと思います」

朴振外相が発表した解決策では、政府傘下の財団が民間の寄付をもとに、日本企業の賠償を肩代わりします。判決が確定した15人の原告らに加え、係争中の裁判についても判決が確定した場合、賠償を肩代わりするとしています。

朴外相は日本側に対し「過去の反省と謝罪の談話を忠実に履行することが重要だ」と述べた上で、日本企業による自発的な寄付にも期待を寄せました。

ただ、一部の原告らからは、日本企業の出資が担保されないため「外交的な失敗」などと強い批判も起きています。

また、韓国政府高官は、もう1つの懸案になっていた日本による輸出管理の強化措置についても、このあと、日韓双方が解決に向けた発表を行うと明らかにしました。

韓国政府内では、近く尹大統領が日本を訪問し、岸田首相との首脳会談を行いたいとの意向もあります。

懸案を「パッケージ」として一括解決することで、関係改善を一気に進めたい考えです。