日本と韓国の最大の懸案になってきた、いわゆる元徴用工をめぐる問題について、韓国の朴振外相が解決策を公式に発表しました。
発表内容の全文は以下の通りです。（なお、韓国側の言葉の表現をそのまま掲載しています）

◯政府は、1965年の韓日国交正常化以来構築されてきた、両国間の緊密な友好協力関係を基に、今後、韓日関係を未来志向的により高い次元に発展させていこうという意志を持っています。

◯また、政府は強制徴用被害者の方々が長い間経験した苦痛と痛みに対して深く共感し、高齢の被害者および遺族の方々の痛みと傷が早く治るように最大限努力していくつもりです。

◯2018年10月と11月、日帝強占期強制徴用事件に対する最高裁の判決以降、2019年7月に日本の輸出規制が発表されました。また、2019年8月我々は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を通知しました。また新型コロナウイルス感染症の発生後、人的交流の断絶などで梗塞した韓日関係は事実上、放置されてきました。

◯このような状況で、2022年5月尹錫悦政府がスタートしました。政府は強制徴用被害者側の意見を尊重しながら、韓日両国の共同利益に符合する合理的な解決方案を用意するために努力してきました。昨年4回の官民協議会と、今年1月の公開討論会、外相の被害者･遺族直接面談などを通じて、被害者側をはじめとする各界各層の意見を取りまとめてきました。
これを基に、5回の韓日外相会談などハイレベルを含めた両国外交当局間の緊密な協議を通じて、我々の立場を忠実に伝えながら、日本の誠意ある対応を促してきました。

◯政府は、このような国内的意見の取りまとめ及び対日協議結果などを基に、強制徴用最高裁判決に関連し、次のような方策を発表します。

◯「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」制定後に設立された行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団(以下財団)」の強制徴用被害者遺族支援および被害救済の一環として、2018年最高裁の3件の確定判決(2013다61381、2013다67587、2015다45420)原告の方々に判決金および遅延利子を支給する予定です。

◯また、同財団は現在係争中の強制徴用関連のその他の訴訟が原告勝訴と確定した場合、同判決金および遅延利子も原告の方々に支給する予定です。

◯さらに同財団は、強制動員被害者の苦痛と痛みを記憶し、未来世代に発展的に継承していくため、被害者追慕および教育･調査･研究事業などをより一層充実して拡大していくための方策を積極的に推進する計画です。

◯財源に関しては民間の自発的な寄与などを通じて備え、今後財団の目的事業と関連した可用財源をさらに拡充していきます。

◯政府は韓日両国が1998年10月に発表した「21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言（金大中-小渕共同宣言）」を発展的に継承し、過去の不幸な歴史を克服し、和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的関係を発展させていくために共に努力することを願います。

◯併せて、政府は最近の厳しい韓半島および地域･国際情勢の中で、自由民主主義、市場経済、法治、人権という普遍的価値を共有する最も近い隣国である日本とともに、韓日両国の共同利益と地域および世界の平和繁栄のために努力していくことを願っています。

以上