日本と韓国の最大の懸案になってきた、いわゆる元徴用工をめぐる問題について、韓国政府が解決策を公式に発表しました。

朴振外相は6日午前11時半から会見を行い、元徴用工をめぐる問題について、政府傘下の財団が民間の寄付をもとに、日本企業の賠償を肩代わりする解決策を公式に発表しています。

韓国側の関係者によりますと、財団には日本の資金と技術供与で成長した製鉄大手のポスコなどが出資し、当初はこれを元手に日本円で4億円あまりを肩代わりに充てる計画です。

原告の一部や支援団体からは、日本企業の出資が担保されないため、「外交的な失敗」などと強い批判も起きています。

一方で、韓国メディアは、日韓の経済団体が共同出資し、留学生向けの奨学金に充てる新たな基金をつくる方針だと伝えています。

尹錫悦大統領は1年前の大統領選挙の期間中から日本との関係改善の意思を示していて、今回の解決案の発表を機に、こう着していた日韓の懸案を解消したい考えです。韓国政府内では近く、尹大統領が日本を訪問し、岸田首相との首脳会談を行いたいとの意向もあります。

“戦後最悪”とも言われた日韓関係ですが、事態の打開に向けた最大の山場を迎えています。