いわゆる元徴用工をめぐる問題について、韓国政府が早ければ来週6日にも解決案を公式に発表すると韓国メディアが報じました。

4日付の韓国の大手紙「中央日報」によりますと、韓国政府は元徴用工をめぐる問題について、早ければ来週6日にも解決策を公式に発表するということです。

この案は、日本企業が裁判で命じられた賠償を韓国政府傘下の財団が民間の寄付で肩代わりするもので、日本企業の参加の有無が焦点の1つになっていました。

原告らの賛否が割れ、当局間の協議も平行線をたどっていましたが、まずは韓国側のみが出資する形で“見切り発車”をするとしています。

また、「中央日報」は、早ければ今月中旬に尹錫悦大統領が日本を訪問し、首脳会談を行うことを調整しているほか、5月に広島で行われるG7サミットに日本側が尹大統領を招待する提案を行ったとも伝えています。

この問題で日本政府は、韓国側が解決策をまとめた場合、岸田首相が日韓関係に関する過去の共同宣言や談話を踏襲する立場を表明する方向で調整に入りました。

日本政府関係者によりますと、いわゆる元徴用工をめぐる問題で、韓国政府が解決策をまとめた場合、岸田首相が日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話を踏襲する立場を表明する方向で調整に入ったということです。

この問題をめぐって、日本側は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は「解決済み」との立場である一方、韓国側は賠償問題の解決にあわせて、日本側に「誠意ある対応」を求めていました。

解決策がまとまるかどうかの見通しについて、岸田首相周辺は「山場にきている。あとは韓国国内の問題だ」と語っています。